日本共産党都議会議員（町田市選出）池川友一「市民とつくる都政への架け橋」

日本共産党東京都議会議員の池川友一のオフィシャルブログです。地方政治の現場からいろいろと発信していきます。

市民とつながる、都政につなぐ──池川友一活動報告ニュース「都政への架け橋」（第１７号）

2017-07-26 | 活動報告ニュース「都政への架け橋」

　「池川友一活動報告ニュース 都政への架け橋」の第１７号ができました。

　今週のニュースは、

　●１９人の新しい共産党都議団始動──個性いかし 都民とともに
　●都議会改革、市場問題、多摩格差ゼロなど、共産党都議団各会派に提案
　●退任した６人の都議が費用弁償を都に寄付 

　について記事を書いています。

　以下、画像をクリックしていただくと、PDFファイルが開きます。

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共産党都議団、都民の願いに応えるためアクセル全開──全会派に申し入れ、費用弁償を寄付

2017-07-25 | 東京都政・都議会のこと

　共産党都議団の一員となり、改めてそのすごさを実感しています（第三者的な表現ですが）。

　一昨日から、第２０期（議員の任期４年を１期という）開始となりました。

　昨日は、すべての会派に対して「20期開始にあたっての都議会改革、市場問題への対応等の申し入れ」を行いました。

　その主な内容（骨子）は、

１、都議会改革について

　ただちに改革にふみだし、実行すべきこと

　(1)議長、副議長以外の議員公用車の廃止 
　(2)政務活動費の使途基準の見直し──①飲食への支出の禁止、②新年会費への支出の禁止、③会派地域支部への事務所家賃支出の禁止、④自宅の新聞、雑誌の購入は自己負担に
　(3)議会運営委員会理事会の公開
　(4)議会の主要ポストの公平な配分について
　(5)現行の海外都市調査のやり方は中止し、抜本的改善をはかること
　(6)議会質疑の活性化──①予算特別委員会の常設化、②常任委員会、特別委員会のインターネット中継の実施、③請願、陳情の審議に際し、提出者の説明を保障する
　(7)議会棟の全面禁煙

　議会改革特別委員会を設置し調査・検討し改革すべきこと

２、市場問題への対応について

　(1)市場問題の基本方針について臨時会で知事から報告を受けるとともに、市場問題に関する 特別委員会を設置する
　(2)豊洲市場移転問題に関する百条委員会を設置する

３、東京オリンピック・パラリンピック準備特別委員会(仮称)の設置

４、多摩格差ゼロ推進特別委員会(仮称)の設置

　その詳細は、申し入れ文書をご覧いただきたいと思いますが、議会改革について「ただちに改革にふみだし、実行すべきこと」の中で、政務活動費の使途基準の見直しは早急に行うべきだと考えます。

　公用車問題は、正副議長だけでなく、各会派幹事長に専用車を割り当てるほか、会派優先車があり、他の道府県と比べて突出した台数である22台を保有し、年間費用も多額になっています。「使用状況も3会派に偏り、最高で年間200日近くの使用の例、選挙活動や党内活動など「公務」とは言えないことに使用した疑いのある事例も多数あります」 と指摘している通り、疑念が持たれている問題を徹底究明し、公用車は議会を代表して活動する正副議長に限られるべきと主張しています。記録の公開も極めて重要です。

　「常任委員会、特別委員会のインターネット中継の実施」は、情報公開を徹底する観点からも早期実現を他の会派のみなさんとも協議していきたいと思います。

　すべて一気に進めばいいですが、まずは一致したところから進めていくという立場が必要であり、今期は議会改革の面でも大きな前進を築いていけるよう議論を交わしていきたいと思います。

　市場問題の特別委員会と百条委員会、オリンピック・パラリンピック問題、多摩格差問題などの特別委員会の設置提案を攻勢的に行っていることにも注目していただければと思います。

　もう一つ。ニュースでも報道されていますが、勇退された６人の元都議のみなさんが、１９期に受け取った費用弁償を全額寄付しました。（参考：「費用弁償の東京都への寄附について」）

　その目録がこちらです。

　NHKは、報道で吉田信夫前都議団長の言葉として「議員報酬をもらいながら費用弁償まで受けると二重の受け取りになるので、以前から廃止を主張していた。議員を辞めた後に寄付すれば言行一致につながる」と紹介しています。（引用：「共産党都議団 「費用弁償」１０００万円余を都に寄付」）

　私事ですが、初めての選挙で投票したのは吉田信夫さんなのです。

　「言行一致」──先輩議員の方々が築いてきた良き伝統をしっかりと引き継いでいきたいと思います。

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「カジノよりも中学校給食を」──横浜市長選・伊藤ひろたか候補を応援

2017-07-24 | 活動のこと

　急きょでしたが、横浜市長選挙の応援に行ってきました。（参考：２４日「赤旗」横浜市長選　伊藤候補必勝へ共同演説横浜駅前　小池書記局長が訴え）

　応援といっても、プラスターを掲げ、チラシをまき、演説に耳を傾けるという応援です。

　市民と野党の共同候補である伊藤ひろたかさん。３９歳、２児の父、市議１０年という経歴です。

　場所は違いますが、３２歳、３児の父、市議７年という私の経歴と重なります。

　重なるのはそれだけではありません。

　伊藤候補の主要公約は「カジノよりも中学校給食を早期に実現」「本気で『待機児ゼロ』の横浜を」「小児医療費無料化の拡充をめざす」など、この前の都議選で私が訴えた内容と重なるものばかりです。都議選と横浜市長選という選挙の性質も場所も違いますが、他人事とは思えない政策です。

　今年から川崎市でスタートを切ることにより、政令市の中で中学校給食がないのは横浜市のみ。伊藤候補自身が「こんなのが争点になるなんておかしい。本来ならばあって当たり前なんです」と述べられていましたが、まったく同感です。

　さらに注目しているのは、川崎市、相模原市とともに横浜市も町田市との市境（都県境）なのです。隣接自治体の影響は、とても大きいものがあります。都政の場から、市民のみなさんとともに町田市でも中学校給食を実現するために奮闘していきたいと考えていますが、その際に横浜市の状況は極めて重要な位置付けとなると思います。

　私は「すべての子どもの育ちを支えるために中学校給食を」と訴えてきました。この訴えを聞いた方から「横浜から引っ越してきた。まさか東京の中に中学校給食がない場所があるとは思ってもなかった。子どもが小学校１年生なのであと６年でお願いします」と声をかけていただきました。

　「カジノ推進か、中学校給食実現か」という極めてシンプルな選択。すなわち、予算の使い方をカジノのような博打に使うのか、それとも中学校給食のような暮らしや教育のために使うのかが問われているんだということを話しを聞いた方々が異口同音に語っておられました。

　伊藤候補の提案は、親子方式（小学校の給食室を使って中学生の分の給食も確保する）で中学校給食を実現するという内容です。「新市長とワクワクする横浜をつくる会」という確認団体の代表の方が「市長は私たち市民がつくるんです」と訴えられていましたが、本当にそうだと思います。

　この日の街頭演説には、多様な市民のみなさんとともに、民進党、共産党、自由党、社民党の関係者が勢ぞろいしました。市民と野党の共同候補を象徴する場面でした。

　仙台市長選で郡和子氏が当選、横浜で伊藤ひろたか候補が新市長となれば、安倍政権に圧倒的なNOの審判を下すことになります。

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都議会議員としての任期開始の日──仙台市長選で市民と野党の共同候補である郡和子さん勝利

2017-07-23 | ごあいさつ・告知・紹介

　本日、７月２３日から東京都議会議員としての任期がスタートしました。

　これから４年間、市民のみなさんととともに「暮らしに役立つ都政に変える」ために、１９人の日本共産党都議団の一人として力を発揮していきたいと思います。

　市民と野党の共同の力で政治を変える──。

　仙台市長選挙で、市民と野党の共同候補である郡和子さんが当選を果たしました。

　国民の願いにこたえる「大義の旗」を掲げ、野党と市民が「本気の共闘」に取り組むなら、政府・与党の激しい攻撃をはねかえして勝利できることが示された。これは、日本の前途にとっての大きな希望である。（日本共産党第２７回党大会決議）

　今後、仙台市長選挙については分析が加えられると思いますが、「朝日」の出口調査の結果無党派層の４７％が郡さんを支持したという結果はその象徴的な数字だと思います。投票率は４４・５２％（前回３０・１１％）と急上昇。その多くが無党派層と予想されますが、投票に行こうという動機になり、そこで半数近い支持を獲得するという結果は今後の大きな教訓になると考えます。

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豊洲の「無害化」を東京都が撤回──移転の前提はどこにいったのか

2017-07-22 | 東京都政・都議会のこと

　築地市場の豊洲移転問題で、土壌汚染を環境基準以下にする「無害化」するとしていた方針を撤回し新たな移転方針が示されると重大な問題が起こっています。（参考：２２日「赤旗」豊洲「無害化」　都が撤回市場移転へ新方針「来年春～秋に環境整備」）

　市場関係者や都議会に対してくり返し説明してきた「無害化」方針を撤回することは、移転の前提をひっくり返すものであり許されないと考えます。

　小池知事は記者会見で「環境基準を達成できていないという現状については真摯に受け止める必要があると、また、反省しなければならない点もある」と述べています。環境基準を達成できていないのであれば、移転はすべきではありません。

　「被災地の復興のためにも築地を守ってほしい」──東京にできる被災地支援の大きな一つが、築地市場の現在地再整備であると考えます。今回の方針転換は「食の安全、安心」との関係でも問題だらけです。

　知事は都議選の直前に基本方針を出し、今回は関係局長級会議で方針転換が行われました。関係者の声を聞くことが求められています。いずれにしても、早期に都議会で説明することが必要だと思います。

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