綾瀬市議・上田博之のあやせタウンWebニュース【ブログ版】

神奈川県綾瀬市政の動きを縦軸にしつつ、
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綾瀬市会議員 上田博之(日本共産党)です。

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◆「集団自決」で「軍強制」認めない検定意見撤回せず

2007年12月27日 | 平和○・憲法○・米軍基地×
  高校日本史教科書での沖縄戦における「集団自決」の記述に関する教科書検定問題で、文部科学省は、「軍の強制」を削除した検定意見は撤回せず、訂正申請でも日本軍による「強制」「強要」などの表現は認めませんでした。

  あの沖縄県民11万人の怒りの思いはどこにいってしまったのでしょう。

  しかし、この不当な教科書検定によって、沖縄戦の真実が何度も全国ニュースになりました。沖縄戦をできるだけ国民の目から隠したかったのに、かえって白日のもとにさらしてしまったわけです。逆効果っだったのではないでしょうか。

  しかし、しかし、沖縄戦での「軍強制による集団自決」をないことにしたい勢力は、検定意見を撤回しないことで、大坂城の外堀を埋めて、そのあと一時撤退をした「大坂冬の陣」のときの徳川家康の気持ちなのかもしれません。堀をうめてあれば(この検定意見があれば)、いずれ機会を見て「大坂夏の陣」をしかけ、教科書から完全に沖縄戦の真実を消し去ってしまおうという魂胆かもしれません。

  平和を求める人々の、真実を求める人々の力の結集がますます必要な時代になっているようです。


  最後に、日本共産党の市田書記局長の談話を転載しておきます。



「政治介入の検定」撤回を

沖縄戦記述・教科書再訂正問題

市田書記局長が談話


写真

 高校日本史教科書の沖縄戦記述・教科書再訂正問題について、日本共産党の市田忠義書記局長は二十六日、つぎの談話を発表しました。

 一、本日、文部科学大臣は、来年度使用の高校日本史教科書における沖縄戦「集団自決(強制集団死)」の記述について、「軍による強制」の明記を認めない決定をくだした。多くの証言でも明らかなように、「軍の強制」なしに愛する家族を手にかけることなどありえなかったことは、否定し得ない歴史の事実である。しかも、教科書検定審議会自身が「軍の関与は『集団自決の要因』の主要なもの」と述べざるをえなくなっており、今回の決定は、何の道理もない。

 福田康夫首相は、沖縄県で復帰後の県政史上最高の十一万人集会が「軍の強制」の記述復活をもとめて開かれた直後には、「沖縄県民の思いを重く受けとめる」と述べていた。これを反故(ほご)にし、「沖縄県民の思い」を踏みにじった福田内閣につよく抗議する。

 一、この問題の発端は、三月におこなわれた、軍による「集団自決」の強制という記述にたいし、「沖縄戦の実態について誤解するおそれがある」とした教科書検定にある。しかも、この検定は、侵略戦争を美化する特異な立場とつながる教科書調査官(文科省官僚)が原案を作成し、学問上の通説に反しておこなった、政治介入そのものだった。問題の正しい解決のために、あらためて検定意見の撤回をもとめる。


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