◆後期高齢者医療制度、４野党が廃止法案を衆院に提出

　今年４月から実施されることになっている、７５歳以上のお年寄りを高負担と差別医療に追い込む「後期高齢者医療制度」については、これまでもこのブログで何回も取り上げてきましたが、この制度がお年寄りを切り捨てる制度であることがわかるにつれ、その怒りが広がりつづけています。

　そして、ついに衆議院に野党４党（日本共産党・民主党・社民党・国民新党）が共同して「廃止法案」を提出するところまできました。

　綾瀬市の民主党市議は、これまで「後期高齢者医療制度は必要」との立場を表明していましたが、国民の怒りと運動がここまで変えてきたのでしょう。

　このことを伝える「しんぶん赤旗」の記事を下記に引用いたします。


後期高齢者医療制度
４野党が廃止法案
衆院提出

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　日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党四党は二十八日、四月実施予定の後期高齢者医療制度を廃止する法案を、衆議院に提出しました。日本共産党から高橋千鶴子衆院議員が参加し、衆院事務総長に法案を手渡しました。

　同制度は、七十五歳以上の高齢者を、現在加入している国民健康保険や被用者保険から切り離し、後期高齢者だけの医療保険に組み入れるというもの。保険料が年金から天引きされるとともに、受けられる医療の内容も、それ以下の年齢の人と比べ制限されます。

　二〇〇六年、自民、公明両党が強行した医療改悪法で導入が決められました。制度が知られるにつれ、「年寄りは死ねというのか」などの怒りが広がり、中止・撤回や見直しを求める地方議会の意見書も、二十一日までに五百十二に達しています。

　四野党の法案は、後期高齢者医療制度の導入そのものを撤回させる内容。同じく四月から実施される予定の七十―七十四歳の病院窓口負担の二割への引き上げ（現行一割）や、六十五―七十四歳の国保料（税）を年金から天引きする改悪についても、中止するとしています。

　四野党が共同で法案を提出するのは、昨年の参議院選挙後、衆院では初めて。法案提出後の記者会見で、高橋議員は「国民の怒りを背景に、政府・与党も実施前から『凍結』を言わざるを得ない。制度の破たんは明らかだ。法案提出を契機に、中止に追い込むため大きく声をあげていきたい」と述べました。


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