◆基地被害の解消は、日米地位協定の見直しから その２

  つづきです。

  日米地位協定の特徴は、
・占領期の基地権益と米軍人の特権が、独立後も安保条約の下で、ほぼそのまま維持継続された。
・冷戦が終わったあとも、ドイツが行ったような対等性回復のための改定がなされなかった。
・２００５年～２００７年に合意された「米軍再編計画」により、運用面におけるいっそうの拡充がなされた。

  「いっそうの拡充」なんて信じられない逆方向です。

  そして、具体的に日米地位協定の条文と運用の問題点は、

・第２条の全土基地方式。これは日米が合意すれば、国内どこにでも米軍基地が設置できるというもの。普通は、「基地指定方式」で、他に基地をつくることはなかなかできないのに・・・。

・第３条の排他的使用権。米軍は基地内を自由に使える。日本は報告を受けることも、立ち入り調査権も放棄してしまっている・・・。

・第４条の原状回復義務の免除。返還されても、土壌汚染・未処理不発弾・自然破壊つきで戻ってくる。公有地は日本人の税金で回復。民有地（沖縄は多い）は所有者個人が自腹で・・・。え～～～～、絶句。

・第５条の空路や港湾への自由なアクセス。これにより、ジェット機の超低空飛行訓練や、民間港への艦船の寄港が増加。これは観光目的にも使われている・・・。

・第１７条は刑事裁判権における不平等。「米兵犯罪に対する裁判権放棄密約」でそらに不平等が強化されている。この密約を発見したのは日本共産党の新原昭治さんだったはず。

・第１８条は民事損害への不十分な救済。公務外事件の補償に米側は責任を負わず。交通事故などは加害者の米兵が本国に帰国してしまい多くがうやむやに・・。

・第２４条の経費負担原則の逸脱。１９７８年からはじまった「思いやり予算」という違法支出の制度化。米兵の住宅や基地で働く労働者の人件費まで日本人の税金が使われている。その金額、年２０００億円以上・・・。

・第２５条の闇のなかの日米合同委員会。最高意思決定機関の合意事項の多くが「不公表」。だから日本人に不利益な密約が・・・。

  驚いたことは、イラク人記者がイラクと米軍のあいだの地位協定に怒って、ブッシュ大統領に靴を投げたのですが、イラクと米軍との地位協定のほうが、日米の地位協定より数段平等性が進んだ内容だということです。

  講師は、日米地位協定の不平等性をなくす改定の必要性を力説されました。まったくその通りです。

  また、地位協定改定の前でもすぐに可能なこととして、次の５点をあげられました。傾聴に値する意見だと思います。みなさんは、いかがですか？

  ・基地情報の速やかな提供（おもに「陸軍新司令部」関連）
  ・国内環境基準の遵守・データの公開・協議機関の新設
  ・地位協定第２条にもとづく「遊休施設の即時返還」
  ・返還施設の「原状回復義務」明確化
  ・「思いやり予算」の継続打ち切り

 ←ブログ村ランキングに参加中！　さて今何位でしょうか？？
                         また、他の議員の方のブログをご覧になりたいときもクリックしてください。