◆日本の法人税は本当に高いの？

　国民の生活と命を守ると言っていた鳩山政権が、その言葉に逆行することをまた言っています。

　年金、医療、福祉や米軍基地問題などで、次々と国民の願いを踏みにじってきましたが、さらに大企業減税と消費税増税路線が鮮明になってきました。

　鳩山首相は参院の予算委員会で「日本は法人税が高くて消費税が極めて低い。法人税率を国政的な流れにふさわしく、減税の方向に導いていくのが筋」と述べました。

　本当に日本の法人税は高いのでしょうか？？

　企業の負担を比較するには、法人税だけでなく社会保険料負担も合わせて比べなければなりません。鳩山首相は、この大事な社会保険料負担のことを忘れてしまっているようです。

　財務省の資料によれば、日本の法人税（所得課税の実効税率）は約４０％で、米国とほぼ同じです。フランスは３３．３％、ドイツは２９．８、イギリスは２８．０％です。
　社会保険料事業主負担（対国民所得比）をみてみると、日本はわずか６．４％で、ドイツの８．７％、フランスの１５．０％を大幅に下回っています。

　法人税と社会保険料負担の両方を合わせて比較してみると、日本は自動車、エレクトロニクス、金融業で先進５カ国中３位になります。情報サービスでは４位です。

　こうしてみると鳩山首相が言うように、企業の負担が重すぎるというようなことはないことがわかります。

　また、鳩山首相が言うように「社会保障を目的に消費税を増税」すれば、企業の保険料負担はさらに低下するといわれています。

　「競争力強化」とか「財政再建のため」とか言う方がいますが、米国の経験では、企業減税は「競争力の強化」にはつながらず、国の財政赤字を膨張させました。それは、減税しても企業の内部留保や株主への配当に回るだけだからです。

　法人税を下げて、消費税を上げるという議論は、国民を犠牲にして企業と投資家をもうけさせるということになり、国民の生活と命を守ることとまったく逆方向なのだと思います。

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