◆米軍は家族旅行でも高速料金支払わずス～イスイ

  日本共産党の井上哲士参議院議員が以前から問題視してきたことですが、このほど、政府から資料が出されその実態があきらかになりました。

  それは、在日米軍の車両が私的利用であっても高速道の料金を支払わず、日本の国民の税金がそれに当てられていたということです。
  日米地位協定の改定がここでも必要です。

  以下、しんぶん「赤旗」の記事の引用です。


  高速料肩代わり９４億円
   在日米軍１０年分　私的利用も

　在日米軍車両の高速道路利用料を、政府が１９９９年から２００８年までの１０年間で総額約９４億円も肩代わりしていたことが、日本共産党国会議員団が求めていた防衛省の予算要求資料で判明しました。

　在日米軍は、公務以外に、米兵やその家族が観光等で高速道を利用する際にも防衛省に費用を負担させており、これは地位協定を逸脱する行為です。

　米軍車両の高速道利用は、日米地位協定に基づき、公務に限り日本側が負担していますが、判明した額は、公務中と公務外を合わせて、少ない年（０８年）で８億６２００万円、多い年（０２、０３年）で１０億８００万円。年平均に換算すると約９億３８００万円。１０年間の総額は９３億７６００万円にものぼります。

　会計検査院は昨年１０月２３日、費用を負担する防衛省が不透明な利用の実態調査をしないのは不適切などとして同省に改善処置を要求しました。会計検査院の調査によると、米軍が発行する通行証で記載漏れのものが数多く存在し、私用目的とみられる利用が多数発見されました。

　会計検査院の調査以前からこの問題を追及してきた日本共産党の井上哲士議員は昨年１１月２７日、参院外交防衛委員会で改めて取り上げ、「しっかりとメスを入れ、是正を図るべきだ」と主張。北沢俊美防衛相は「国民の理解が得られるような解決をしたい」と答弁しています。 


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