◆綾瀬の農民のみなさん、この発言どう思われますか？

　１２月１５日の本会議で「ＴＰＰ交渉に参加せず、日本農業の再生を求める意見書」が否決されてしまったことをお伝えいたしました（ＴＰＰ反対の意見書に対する私の賛成討論原稿を紹介）が、この意見書に反対した議員の討論が驚きの内容でした。

　その発言が今日、ネットの録画中継で確認することができましたのでご紹介いたします。（録画ビデオはここをクリックすれば開きます。１１分１５秒くらいから）

 「現在の日本の経済、産業情勢からみれば、当然参加すべきであります。わが国は貿易立国であり、それは今後も不変と考えます。早い段階で参加しなければ、経済発展にかかせない枠組みから締め出されてしまいます。早期に交渉に加わり、貿易拡大、新たなる成長をめざすべきであります。
　当然、参加することにより第一次産業、特に農業は深刻な打撃を受けることでしょう。だが、しかし、現在の農政を継続していたとしても同様な結末を迎える可能性が高いと考えられます。」
　また、
 「労働力、賃金などの問題もありますが、日本国民が諸外国なみに低賃金でも安全安心快適な生活や経済活動、産業活動ができるという新たな社会構造を創出するよい機会でもあると考えます。」
　とも。

　う～～ん・・・・。こういう認識でいいのでしょうか・・・。

  日本の農業再生プランを持たないとこういう認識になってしまうのでしょう。
  日本共産党の農業政策をご紹介いたします。ご一読ください。
  そして、日本の農業を蘇らせましょう。

●住民の暮らしに欠かせない都市農業を発展させるために～日本共産党の都市農業振興政策（２０１０年５月７日）

●食料自給率の向上を真剣にめざし、安心して農業にはげめる農政への転換を～日本共産党の農業再生プラン（２００８年３月７日）　

 

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◆住宅リフォーム助成を綾瀬市でも実施し地域経済の活性化を

　住宅リフォーム助成制度は、住宅をリフォームしたい住民に自治体が一定額の補助をするという制度です（現在１７５自治体が実施）。
  工事を地元の中小・零細建築業者に発注していくため、「建設不況」で仕事が減って困っている業者から歓迎されています。喜んでいるのは業者だけでなく、住民からも「助成制度のあるこの機会に思い切って家をリフォームしたい」と歓迎されています。

　たとえば、岩手県宮古市では総工費２０万円以上の工事に一律１０万円を支払う制度ですが、同市の世帯数のほぼ１割にあたる２３９７件（１１月１５日現在）が申請しているとのことです。この総工費が１０億７９３５万円となり、市では経済効果は４・５倍になると言っています。畳屋、塗装業など建築関連業も受注が増えていて、波及効果が大きいのです。

  綾瀬市議団では、この制度を学び、綾瀬市でも取り組んで、地域経済の活性化に役立てようと、この１２月議会において松本春男議員が一般質問を行いました。

  市長の答弁は前向きなものでした。しかし、実施の時期は明言しませんでしたので、この後さらに要求を続けていきます。
  私も、この制度が実施されたら玄関のドアをリフォームしたいと思います。

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●12月20日(月)のつぶやき

08:47 from web
RT @hutenma1: 普天間基地撤去を求める高校生の会：まだまだ署名集めています。
http://jimorikouken.web.fc2.com/ #peace
09:00 from web
RT @NahokoTakato: 国際政治学者の酒井啓子さんが「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」の呼びかけ人をお引き受けくださいました！ http://bit.ly/b3b90c 賛同は→ http://bit.ly/9b4OWA
14:28 from web
議員控室にいたら、綾瀬で有機農法を実践されている方が見えられ、熱く農業を語って行かれました。「有機農業の推進に関する法律」「有機農業の推進に関する基本的な方針」の認識を深めました。また、綾瀬市がこのことをまったく考えていなかったこともわかりました。自治体の出番なんだよ～～
by ueda01 on Twitter

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