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福島県産の桃を、綾瀬市の食品放射能測定器で測ってみました。
そのときの様子を、写真でお伝えいたします。
▲桃の実を押しつぶしながらマりネリ容器いっぱいに詰め込みます
▲マリネリ容器を測定器の中にセットします
▲綾瀬市は原則２度測定してくれます。これは１度目の途中のスペクトル
▲１回目は６０分の測定でこの結果
▲２回目は１２０分の検査時間でこの結果
▲検査を依頼した市民に渡される検査結果
市の検査結果では、セシウム１３４が１キログラムあたり４．１４ベクレル、セシウム１３７が検出限界値以下で検出されず、ということになりました。
でもよく写真の表を見ると（１２０分の結果の方）、セシウム１３７は、検出限界値が３．３６なのに対し３．３１という数字が出ています。これは、測定する環境をもっとよくして検出限界値を下げれば見えてくる数字ともいえます。なので、この検査での正式な数字は、セシウム合計で４．１４Ｂｑ/ｋｇですが、もしかすると４．１４＋３．３１＝７．４５Ｂｑ/ｋｇと言った方がより実態にあっているのかもしれません。
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先のブログ「◆「米兵犯罪裁判勝利をめざすつどい」で綾瀬市で起きた日本人女性レイプ事件を報告しました」でお知らせいたしました裁判が、いよいよ最高裁に行きます。
その最高裁に届ける署名が始まっていますので、ぜひご協力ください。
●下記を要請する署名用紙は、次をクリックすると印刷できますのでよろしくお願いいたします。署名後の送付先は、「山崎裁判を支援する会／〒２３１−００６２ 神奈川県横浜市中区桜木町３－９ 横浜平和と労働会館３階」です。
→ 米兵による横須賀の女性強盗殺人事件についての要請書・署名用紙
米兵による横須賀の女性強盗殺人事件についての要請書
在日米海軍司令部がある横須賀はじめ各地で米兵犯罪が長年繰り返されています。
米兵犯罪の多くは深夜早朝の飲酒の上での犯行であり、米軍としての実効ある再発防止対策の確立が強く求められていました。しかしその対策が不十分ななかで、二〇〇六年一月三日早朝、米空母キティーホーク乗組員の米兵が出勤途上の佐藤好重さんを素手で殴り殺すといういたましい事件が発生しました。この事件の後、米軍当局と国は型通りの「再発防止「綱紀粛正」を表明しました。しかし、横須賀では二〇〇六年か」ら現在まで好重さんも含め三人の命が奪われ、二人の女性が殺人未遂事件の被害者となり、その他の事件も頻発し米兵犯罪は後を絶ちません。
米軍は、米兵を戦闘員として「ためらいなく人を殺せる」ように教育、訓練しています。
米軍は、米兵を勤務時間外も「リバティー・プログラム」(自由時間規制)を定め二四時間厳重な管理下に置いています。米軍が勤務時間内外を問わず米兵にたいする監督責任があることは明らかです。
米軍に様々な特権を与え、在日米軍基地を存在させ続けてきた日本政府は、米兵犯罪を防止する義務があるにもかかわらず長年有効な措置を執らず、これを放置してきました。さらに「日本にとって著しく重要と考えられる事件以外については第一次裁判権を行使するつもりがない」との日米密約(一九五三年)は米兵犯罪を取り締まるための大きな障害となっています。これは国家主権に関わる重大問題であると同時に、現実の社会では米兵犯罪を「野放し」にする結果を招いています。
二〇一二年六月二二日の東京高裁判決(第二四民事部)は、日本国憲法と日米安保条約及び在日米軍地位協定を切り離し、米海軍規則等の日本国内での運用権限を事実上無制限に拡大するものです。我が国は日本国憲法を最高法規としています。日米安保条約も憲法を超える存在ではありません。
本件ほど、米軍・国の責任が明確な事件はありません。繰り返される米兵犯罪は起こるべくして起こった犯罪であり「米軍基地がある故」の犯罪です。以上の立場から左記事項について要請いたします。
一、高裁判決を取り消して国・米軍の違法行為を明らかにし、その責任を認める判決を求めます。
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「米兵犯罪裁判勝利をめざすつどい」に参加しました。
２００６年に横須賀で起きた強盗殺人事件の被害者の夫が原告の山崎裁判の支援です。
その場で、綾瀬市で７月に起きた米兵による日本人女性レイプ事件の報告を求められましたので、容疑者を逮捕できない不当性などを話させていただきました。
原告の山崎さんのあいさつでは、不平等な日米地位協定のもとで国や米軍を相手に裁判を闘うしんどさと、それを乗り越えてきた勇気を感じました。その勇気は、米兵犯罪に関心をなかなか持ってもらえないなかでも、たくさんの方の支援があったからこそのものでした。そのことへの感謝に満ちた言葉でした。
裁判は１人では闘えない。人を思いやる心が、共振して支援の輪を広げているのがよくわかりました。
以下、しんぶん「赤旗」の記事。
米兵による女性殺害事件 最高裁での勝利を
山崎さん支援する会が集い
米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）近くで米空母乗組員に妻を殺された山崎正則さんが国に損害賠償を求めている裁判で、山崎さんを支援する会は１３日、横浜市内で米兵犯罪裁判勝利をめざすつどいを開きました。
東京高裁は６月、国の責任を認めず、原告の控訴を棄却する不当判決を言い渡しました。原告と原告弁護団は７月に上告。米軍上司の監督義務違反などについて、最高裁で争われます。
講演に立った原告弁護団の高橋宏弁護士は、東京高裁が米海軍上司は勤務時間外の米兵に対し指揮監督権限を行使できるとしながら、一審の横浜地裁よりも米軍に広範な裁量を認めたことなどを批判。篠原義仁弁護士が最高裁は判決を見直すときに弁論を開くとして、「『最高裁は弁論を開け』との思いで一緒に頑張っていきたい」と訴えました。
支援する会の宇佐美一平事務局長が、国・米軍の責任を認める判決を最高裁に求める署名を大きく広げることを呼びかけました。
山崎さんは「最高裁で、今日のつどいを力にして頑張ります」と表明しました。
日本共産党から、畑野君枝衆院南関東ブロック比例予定候補、斉田道夫衆院神奈川１１区予定候補、上田博之綾瀬市議が参加。上田市議が同市で起きた米兵による女性暴行事件について報告しました。
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