2012年10月13日のブログ記事一覧-綾瀬市議・上田博之のあやせタウンWebニュース【ブログ版】

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◆日本共産党は本気だ！～「即時原発ゼロ」の実現のために提言を発表

2012年10月13日 | 原発・放射能はいらない

「即時原発ゼロ」の実現を

　日本共産党が“原発ゼロ”の実現に本気で取り組んでいます。
　日本共産党は９月２５日、「『即時原発ゼロ』の実現を――日本共産党の提言」を発表していますが、このことやその内容をまだご存じない方も多いと思いますので、少し遅くなりましたが、載せさせていただきます。

　上のYouTubeの映像は、提言を発表する志位和夫委員長、小池晃政策委員長と穀田恵二国対委員長です。

　志位委員長は申し入れで、政府・民主党も認めるように過半の国民が「原発ゼロ」を求めており、「この世論に逆らって原発再稼働を容認し原発に固執しつづけるのか、文字通り『原発ゼロ』をただちに実現するのかが問われています」と強調。「すべての原発からただちに撤退する政治決断を行うべきです」と提起しました。

　さらに、「（前回の党の）『提言』から１年３カ月がたち、原発からすみやかに撤退する必要性、緊急性が切実になるとともに、その条件があることも明らかになりました」と指摘し、
　（１）福島原発事故の被害は拡大し続けており、二度と原発事故を起こしてはならない
　（２）原発稼働を続ける限り、処理する方法のない「核のゴミ」（使用済み核燃料）が増え続ける
　（３）原発再稼働の条件も必要性も存在しない
　（４）国民世論が大きく変化し、「原発ゼロ」をめざす声が多数となっている―と強調しました。

　そのうえで、すべての原発からただちに撤退する政治決断を行い、「即時原発ゼロ」を実現することなど、次の４点を強く求めました。
　①再生可能エネルギー（自然エネルギー）の最大限の普及と低エネルギー社会への取り組みを本格化させる
　②電気料金問題――原発こそ「高コスト」であり、再生可能エネルギーと低エネルギー社会への取り組みが広がるほどコストが下がる効果は大きくなる
　③原発から再生エネルギーへの大転換こそ、日本経済の持続可能な成長を実現する
　④大事故の科学的検証、廃炉と使用済み核燃料の処理などのための研究、技術開発と、強力な権限をもった規制機関の確立を

　具体的な実現可能性もしっかりと考慮にいれた提言ではないでしょうか。
　ぜひ、全文も、ご覧ください。
　全文は、こちらです。　「即時原発ゼロ」の実現を～日本共産党の提言

　申し入れに対し、民主党・藤村官房長官は「この間、国民的議論をお願いしてきましたが、少なくとも過半の国民が原発に依存しない社会を望んでいるという結果になりました。『即時』（ゼロ）は国民的議論でも多くあった代表的意見の一つであり、重く受け止めたい」と語ったそうです。

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