2013年3月7日のブログ記事一覧-綾瀬市議・上田博之のあやせタウンWebニュース【ブログ版】

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■市長が３月議会に提出していた議案を差し替えか！？

2013年03月07日 | 綾瀬市議会あれこれ

　上田博之　@ueda01　14:25

学校のグラウンド等を子どもたちのチームが利用する時に利用料を徴収する問題で、綾瀬市はどうやら議案の差し替えをするようです。そのために、３月８日午後１時から本会議が緊急に開かれることになりました。まだ、差し替えの議案は配付されていませんが。

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　過去のブログ「　◆子どもたちから使用料を徴収する議案に保守会派も反対！　綾瀬市議会始まって以来のことが・・・　」と「 ◆市民負担増が目白押しの綾瀬市３月議会　」もご覧ください。

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■東京弁護士会が主催する「シンポジウム　米軍機オスプレイ配備の法的問題点と運用実態」に参加

2013年03月07日 | 平和○・憲法○・米軍基地×

　上田博之　@ueda01　21:03

東京弁護士会が主催する「シンポジウム　米軍機オスプレイ配備の法的問題点と運用実態」に参加しています。会場は、日比谷公園の中にある日比谷コンベンションホールです。志位委員長の秘書の方も参加されているのを発見(^_^)b
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（以下参考）

普天間飛行場へのオスプレイの配備撤回及び国内における
オスプレイの飛行の全面中止を求める会長声明
　　　　2013年02月25日　　　　　　　　　　　　　東京弁護士会　会長　斎藤　義房

１　米海兵隊は、2012年10月、普天間飛行場に垂直離着陸輸送機ＭＶ－22オスプレイを配備した。しかしながら、2012年9月9日、沖縄県宜野湾市において、オスプレイ配備に反対する県民大会（主催者発表10万1千人参加）が開催され、沖縄県知事及び沖縄県内41市町村長全てがオスプレイ配備反対の考えを示している。沖縄県民をあげてオスプレイ配備反対の意思を表明しているにもかかわらず、米海兵隊はオスプレイ配備を強行したものである。

２　オスプレイは、オートローテーション機能（エンジンが停止した際に、下降によって生じる空気の流れで回転翼が自動回転し、安全に着陸する機能）の欠如や、回転翼機モードと固定翼機モードの切替時の不安定さなど、専門家から構造上重大な危険をはらんでいると指摘されている。
現にオスプレイは、開発段階から重大事故を繰り返し、米軍が実戦配備を開始した後にも次のような重大事故が絶えない。すなわち、2010年月4にアフガニスタンでの墜落事故により乗組員4人が死亡、2012年月4にはモロッコでの墜落事故により乗組員2人が死亡、月6にはフロリダ州で墜落事故、7月にノースカロライナ州で民間空港に緊急着陸、9月には同州の市街地に緊急着陸している。
米政府は上記のモロッコやフロリダ州でのオスプレイの墜落事故は乗組員の人為的ミスであって機体自体には問題がないことを強調し、日本政府もこれを肯定しているが、上記のような重大事故が短期間のうちに続発している事実はオスプレイの危険性が極めて高いことを如実に示すとともに、操縦士のわずかなミスが墜落事故につながる点でオスプレイは極めて危険な機種であるといえる。

３　沖縄県においては、1959年6月、宮森小学校に米軍ジェット機が墜落する事故が発生し、児童11人を含む17人が死亡している。
普天間飛行場は、宜野湾市の市街地の真ん中に位置し、オスプレイの墜落事故が起きれば大惨事に至る可能性が高い。現に、2004年月8、普天間飛行場に配備されていた在日米海兵隊ヘリコプターＣＨ－53Ｄが沖縄国際大学に墜落する事故が発生し、市街地における米軍機墜落事故の危険性が現実のものとなった。普天間飛行場に危険なオスプレイを配備することは、周辺住民の生命・身体等の安全を無視するものである。
今回のオスプレイ配備は、沖縄県民の生命・身体等を重大な危険にさらすものと言わねばならない。

４　また、オスプレイが訓練を予定している本州以南の6つのルートは、日米地位協定に基づく提供施設・区域ではなく、これらのルートで米軍が訓練を行うことは、日米地位協定上問題がある。
加えて、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律により、米軍機については日本の航空法の規定の多くが適用除外とされているため、オスプレイには航空法の最低安全高度に関する規制（人口密集地では300メートル、それ以外では150メートル）が及ばない点も問題である。しかも、森本防衛大臣（当時）は、地上約60メートルという低空で飛ぶ場合があることを国会答弁で認めている。

５　防衛省は、東京都の福生市、昭島市、立川市、武蔵村山市、瑞穂町にまたがる横田飛行場にもオスプレイが飛来することを認めている。
横田飛行場の周辺も市街地であり、オスプレイが墜落する事故が発生した場合に大惨事に至る可能性が高い点は、普天間飛行場と同様である。
また、横田飛行場の騒音については、最高裁判所を含め裁判所が過去に何度も受忍限度を超えて違法と認定し、東京高等裁判所が「法治国家のありようから見て、異常の事態」とまで言っている（平成17年11月30日判決）。オスプレイの横田飛行場への飛来により、これ以上横田飛行場の騒音を増大させるべきではない。

６　オスプレイ配備問題をはじめとして米軍基地に派生する問題の根底には、我が国の主権の行使を制約している日米地位協定がある。当会は、2004年4月13日の「日米地位協定の抜本改定を求める会長声明」において、日米地位協定の抜本改定を求めている。日弁連も、2002年8月の理事会決議などで度々日米地位協定の見直しを求めてきた。
とりわけオスプレイ配備は、沖縄県民をはじめ米軍基地や飛行ルート周辺住民の生命・身体等に対する重大な侵害の危険を生じさせるものであり、憲法が保障する幸福追求権（13条）を侵害し、平和のうちに生存する権利（憲法前文、9条、13条等）の精神にも反するものである。
当会は、1997年以来、毎年、沖縄米軍基地にかかわる被害・人権侵害等の状況について訪問調査を重ねてきた。その調査を踏まえ、当会は、日米両政府に対し、普天間飛行場へのオスプレイの配備撤回及び日本国内の領土におけるオスプレイの飛行の全面中止を求めるものである。