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マスコミや、自民、維新、みんななどは、日本の企業の法人税は高いから引き下げろ、と大合唱していますが、そこにはとんだごまかしが潜んでいるのです!
原発でだまされた国民は、ここでもだまされるわけにはいきません!!
真実をしっかりと知ることがまず大切ですね!!!
以下、7月10日の「しんぶん赤旗」の記事を転載します~!!!!
三井物産6% 日産16% トヨタ26%…法人税 大企業ほど軽い
自民、さらに「大胆減税」
庶民には消費税大増税
大もうけしている大企業ほど法人税をわずかしか払っていません。各社の財務資料から本紙が過去8年間の平均税負担率を計算したところ、もうけ(税引前当期純利益)が多い上位20社の法人3税の負担率が30%にも満たないことが分かりました。
法人3税とは国税の法人税と地方税の法人事業税、法人住民税を合わせたもので、その税率を法定実効税率といいます。本来なら復興特別法人税(約3%)をふくめ、税引前当期純利益の約38%を納める必要があります。しかし、上位20社では29・9%と3割を割り込んだほか、上位600社でも32・3%と法定税率より低い額しか負担していません。
個別企業では三井物産が6・3%、三菱電機は9・5%でした。カルロス・ゴーン社長に9億8800万円の役員報酬を出した日産は16・0%、「円安効果」でもうけを拡大しているトヨタでも26・1%しか負担していません。
これは、巨額の利益を上げている大企業ほど、さまざまな優遇税制を使いやすいからです。たとえば研究開発減税は11年度の減税総額3386億円のうち、84・9%が資本金10億円以上の大企業と連結企業グループでした。また、09年度から導入された「海外子会社配当非課税制度」は、多国籍企業に大きな恩恵を与えます。
安倍晋三政権はこうした大もうけをしている大企業に対して、今年も投資減税などを追加、研究開発減税も拡充しました。15年度からは法人3税の法定税率が35%に下がることが決められています。その上、自民党は参院選政策で「思い切った投資減税」「法人税の大胆な引き下げ」を掲げています。
安倍自・公政権は一方で消費税率を来年4月には8%、15年10月には10%まで引き上げるとしています。日本共産党は消費税増税ではなく、大企業・大資産家に応分の負担を求める税制の抜本改革が必要だと主張しています。
参議院選挙で、内部留保をため込んでいる大企業には減税、賃金が下がり続ける庶民には消費税増税を行う安倍自・公政権には、「ノー」の審判を下す必要があります。
海外子会社配当非課税制度 外国子会社から受ける配当などの額の95%を非課税とする制度です。海外に子会社を多く持つ大企業ほど恩恵が大きくなります。
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自衛隊が毒ガス製造/周辺に学校・保育所、説明せず/化学学校でサリンなど7種類/防衛省認める/大宮駐屯地 jcp.or.jp/akahata/aik13/…
「しんぶん赤旗」7月6日号の記事を下記に転記しておきます。赤字部分は私が赤字にしました。
自衛隊が毒ガス製造
周辺に学校・保育所、説明せず
化学学校でサリンなど7種類
防衛省認める~大宮駐屯地
陸上自衛隊化学学校(さいたま市北区日進町、陸自大宮駐屯地所在)がサリンなど殺傷能力が高い7種類の毒ガスを製造・管理していることが分かりました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員の聞き取りや本紙の取材に対して、防衛省が認めました。
学校や保育所などが周囲に建つ首都圏の住宅街のまん中で、周辺住民はおろか国民には一切説明しないまま、化学兵器として各国が開発してきた毒性化学物質が製造されていることになります。
防衛省が製造を認めたのは、神経系統を破壊するサリン、タブン、ソマン、VXガス、皮ふのただれを起こすマスタードガス、窒素マスタード、ルイサイトの7種類。いずれも致死性があります。
1997年に発効した化学兵器禁止条約はこれらの物質の製造・使用を原則として禁止しましたが、研究・防護を目的とした製造は例外扱いとなっています。防衛省は「毒性から人の身体を守る方法に関する研究のため」と説明しています。
毒ガス製造をめぐっては、「週刊金曜日」(5月17日付から6回連載)が、64年にサリン合成に成功し、自衛隊内部でも極秘扱いの下、毒ガスの製造と研究が続いていたとの元化学学校長の証言をスクープしています。
84年に日本共産党国会議員団が防衛庁(当時)に化学兵器の有無について聞き取り調査を行った際、同庁は「毒ガスは実験を含め、一切していない」と述べ、否定しています。
防衛省は製造開始時期について、確認する意向を示しました。
国会・地元に情報の開示を
塩川議員の話 研究が目的とはいえ、首都圏の人口密集地で周辺住民になんの情報提供もないまま毒ガスが製造されていたことは、重大です。政府は製造量などを国際機関である化学兵器禁止機関(OPCW)に報告しているといいますが、その情報は開示されていません。災害時の安全対策を担保するためにも、政府は最低限、管理の実態について国会・地元自治体に説明する責任があります。
陸上自衛隊化学学校 防衛相直轄の機関で、核・生物・化学兵器(NBC)からの「防護」のための教育訓練が主任務。定員は100人程度で、1957年から大宮駐屯地に所在。近年は約11億円の年間予算が投じられている。
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はたの君枝神奈川参院候補が、今日7月10日綾瀬市で遊説しています。12時45分から綾瀬市役所前でお話しされます。直前の告知ですが、お近くの方、お聴きください。
また、市内で宣伝カーを見かけたら手を振ってくださいね。私が、ウグイス嬢ならぬカラスとしてアナウンスしているかも・・・。
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ゆるきゃらおもろい「日本共産党 カクサン部」 jcp.or.jp/kakusan/ ぜひ見てみてください!
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