綾瀬市議・上田博之のあやせタウンWebニュース【ブログ版】

神奈川県綾瀬市政の動きを縦軸にしつつ、
横軸は四方八方に広がります。
綾瀬市会議員 上田博之(日本共産党)です。

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■日本共産党がパンフ『これが秘密保護法』を発行。 危険な内容がズバリ。 廃案運動の力に

2013年11月07日 | 政治を考えるヒント

共産党がパンフ『これが秘密保護法』を発行。
危険な内容がズバリ。
廃案運動の力に。

11/6 しんぶん赤旗 pic.twitter.com/KEgFU9dubY

上田博之さんがリツイート | RT

 
 

これが秘密保護法
危険な内容ズバリ 運動の力に~共産党がパンフ
    (11月6日のしんぶん赤旗の記事) 


 好評だった「しんぶん赤旗」日刊紙の特集記事に一部加筆したパンフレット『国民の目・耳・口ふさぐ これが秘密保護法』が発行されました。日本共産党中央委員会出版局が発行。一部100円。

 パンフは、何が「秘密」かも秘密にして国民の基本的人権を踏みにじる「秘密保護法案」の危険な内容を説明。法案が成立した場合の国民生活への影響を具体的なケースごとにわかりやすく述べています。

 また、法案の狙いが、アメリカと一体に「軍事行動をする国」へ日本をつくりかえることにあることを解明しています。「秘密保護法案」の抜粋や、戦前の国民生活監視体制についてのコラムも加えています。

 国会で審議入りが狙われる同法案の成立を阻止する力となるものです。

 

 秘密保護法案の危険性が即わかるチラシ は、ここからダウンロードできます。PDFファイルです。ご利用ください。

 

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■2014年度の“国政予算要求交渉”を各省相手に行ってきました

2013年11月07日 | 目からウロコの日本共産党

参議院議員会館の中の会議室で国政予算要求交渉を行いました。日本共産党神奈川県委員会の主催ですので、県内の議員や予定候補者が多数参加しました。
午前中は、外務省、防衛省、文部科学省と交渉しました。
pic.twitter.com/wesMp0GsOc

1 件 リツイートされました

お昼は議員会館の中の食堂でいただきました。私はミニカレーとざるそばのセットで650円をいただきました。温泉たまごが付いていました。
pic.twitter.com/VeE1QpcDaD


午後は、国土交通省、厚生労働省、農林水産省との交渉でした。
写真の中央は、元参議院議員 はたの君枝さん。この写真には写っていませんが、田村智子参議院議員も交渉に参加されていました。
pic.twitter.com/AfBeuKDSlC

4 件 リツイートされました

 

 この日、国に要望した内容は、→ 日本共産党神奈川県委員会の2014年度国政要求 をご覧ください。PDFファイルです。

▲厚木基地の爆音問題で発言したときの写真です


 

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■整備不良のままオスプレイを配備、と米国防総省が監査報告書~恐るべき安全軽視だ

2013年11月07日 | 平和○・憲法○・米軍基地×

「任務遂行の準備ができていないオスプレイ部隊を配備した恐れがある」。2008年10月から3年間の監査報告書を米国防総省が公表しておる。恐るべき安全軽視・「兵士の命の軽視」の実態だ。これは「住民の命の軽視」に直結する問題だ。 jcp.or.jp/akahata/aik13/…

上田博之さんがリツイート | RT

 
 

 正常に整備していても危険なオスプレイなのに、何てことでしょう・・・・。
 以下、10月29日(火)のしんぶん赤旗の記事です。
 

オスプレイ 整備不良のまま配備
米国防総省 監査官室が報告


 米国防総省の監査官室はこのほど、米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイの機体状態の報告や整備作業の指示に多数の誤りがあり、任務遂行の準備ができていないオスプレイ部隊が配備された可能性があるとの監査報告書をまとめました。

 監査の対象は2008年10月から11年9月までの3年間。国防総省監査官室のウェブサイトで報告書の概要が23日付で掲載されました。

 それによると、オスプレイの機体状態について部隊の整備担当者が行った200回の報告のうち167回が「不適切」。同監査官室が検証した907回の作業指示のうち112回が「不十分」でした。また、部隊の運用担当者は265回の報告のうち199回で、装備品の状態について「不完全または不正確」な情報提供を行っていました。

 監査報告書はこうした結果に基づき、「任務遂行が可能な状態にある(オスプレイの)比率は信頼できない。国防総省や海兵隊の高官は任務遂行の準備ができていないオスプレイ部隊を配備した恐れがある」と指摘しています。

 今回の監査対象期間には、オスプレイ部隊が沖縄に配備された時期(12年10月以降)は含まれません。しかし、多くの不備があるまま、沖縄への配備が強行された可能性も否定できません。

 

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