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小児医療費助成制度は、当初“乳幼児医療費助成制度”と言われていましたが、対象年齢の拡大と共にそのよび方も変わってきました。
議会では日本共産党がこの政策を掲げると、「共産党のパフォーマンス」などど言われたこともありました。私の記録では、２００６年くらいまではその確認ができますす。
しかし、最近では、これまで住民から出された陳情に反対をしていた政党が、いかにも“私たちは昔からこの政策を掲げていましたよ”“私たちの成果ですよ”と宣伝しているのを見ると、苦笑してしまいます。
でも苦笑するだけです。非難はしません。時間はかかりましたが、私たちの政策が正しかったことを証明してくださっているわけですから、これからは一緒に力を合わせて早期の実現を果たしたいものです。特に、国会において、この制度を国の施策に位置づけることが求められています。与党でもある政党ですから、実現させる気があるのかどうか、問われています！
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小児医療費（通院）の無料化を中学３年生まで拡大してほしい、という要望が市民の方からたくさん寄せられています。日本共産党綾瀬市議団が昨年秋に実施した市政アンケートでも、「子育てや教育について」の項目の中で２番目に要望の強かったものです（１位は「認可保育園の増設・待機児童解消 ３０．４％」、２位が「小児医療費無料化対象年齢引き上げ ２９．７％」）。
綾瀬市のお隣の海老名市、大和市や厚木市などではすでに中学３年生までの無料化が実現していますので、その市の病院にかかると、院内には、たとえば「海老名市の方は中学３年生まで医療費の窓口負担はありません」というような張り紙があります。綾瀬市民の方はそれを見て、「なぜ、綾瀬市は・・・・」となってしまいます。
そこで全国の実施状況を調べてみました。厚生労働省に電話をして、下記の資料を入手しました。
１、乳幼児等医療費に対する援助の実施状況
２、都道府県井における乳幼児等医療費援助の実施状況
３、市区町村における乳幼児等医療費援助の実施状況
この資料を見て驚きました。全国は神奈川県よりずっと先へ行っています。全国には今１７４２の地方自治体があるのですが、そのうち中学３年生、またはそれ以上に対し助成をしているのはなんと９８８自治体もあったのです（この資料は２０１３年４月現在のデータですので、その後実施した大和市などは数に入っていません。ですので、実際には１０００を超えていると思われます）。
この９８８自治体の内訳ですが、１５歳年度末が８３１、１８歳未満が１、１８歳年度末が１５５、そして２２歳年度末が１自治体です。ちなみに２２歳まで実施しているのは、南富良野町でした。
市は、２０１４年３月議会での私の質疑に対し、「綾瀬市につきましては、平成２４年１０月の通院分から助成対象年齢を小学３年生から６年生までに拡大した経過もございます。まだ１年半ということもございます。また、今後近隣市の動向等も注視しながら、拡大するかどうかの判断を研究していきたいと思っております」と答弁しています。
私は引き続きこの政策を実現させるために、全力で取り組んでいきます！ 今年４月のいっせい地方選挙で３期目を目指しますが、３期目の早い時期に実現させたいと思います。どうぞみなさまの力強いご支援をよろしくお願いいたします！
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