■経済成長のためのはずのアベノミクスで、２０１４年の実質ＧＤＰ成長率はなんと０．０％

　アベノミクスの“大企業が儲かればそのうち下々の庶民も潤う”というトリクルダウン理論はもう崩壊しています。

　それは、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構：世界中の人々の経済や社会福祉の向上に向けた政策を推進するために活動を行っている国際機関）が昨年２０１４年１２月に発表した報告書で明確に表明されました。

　実はこの重要な報告は、日本の主要マスメディアは報道しませんでした。それを調べた人の報告では、報道した全国紙は「しんぶん赤旗」だけで、東京新聞がコラムの中でガーディアンの記事を引用する形で、ＯＥＣＤがトリクルダウン理論を捨て去ったと触れただけだったそうです。

　この報告書の内容は、上のリンク先の和訳報告書をごらんください。その要点については、このブログのラストに転載しておきます。

 

　がまぐっちゃん　@gamagguchan　11:21

「経済成長のため」と言って、庶民の暮らしを散々痛めつけた結果がこれです。→１４年の実質ＧＤＰ成長率０．０％/「アベノミクス」が日本経済成長止めた/消費税増税、金融緩和…庶民生活圧迫/jcp.or.jp/akahata/aik14/…

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　赤旗政治記者　@akahataseiji　23:07

１４年の実質ＧＤＰ成長率０．０％ アベノミクスが日本経済成長止めた
jcp.or.jp/akahata/aik14/…
毎月勤労統計調査（速報）によると、１４年の実質賃金指数は前年比２・５％減で３年連続の減少。減少幅はこの３年間で最大を記録した。１８カ月連続マイナス

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主要な結論：

・富裕層と貧困層の格差は今や大半のOECD諸国において過去30年間で最も大 きくなっている。

・このような所得格差の趨勢的な拡大は、経済成長を大幅に抑制している。

・所得格差の全般的な拡大は、他の所得層を大きく引き離している1％の超富裕層にも牽引されているが、成長にとって最も重要なのは、置き去りにされている低所得の世帯である。

・格差の成長に対するマイナス影響は、貧困層ばかりでなく、実際には下位40％の所得層においても見られる。

・これは、とりわけ社会的背景の貧しい人々は教育に十分な投資をしないためである。

・租税政策や移転政策による格差への取り組みは、適切な政策設計の下で実施 される限り、成長を阻害しない。

・特に、再分配の取り組みは、人的資本投資に関する主要な決定がなされる対象である子供のいる世帯や若年層を重視するとともに、生涯にわたる技能開発や学習を促進すべきである。

 

　　　※太字もＯＥＣＤのまま

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