2015年3月25日のブログ記事一覧-綾瀬市議・上田博之のあやせタウンWebニュース【ブログ版】

「ブログ村ランキング」の応援クリックをお願いします

ブログ村ランキングに参加中です。
各記事のラストにある「ブログ村」アイコンのクリックを
お願いいたします。

■２０１５（Ｈ２７）年度の綾瀬市一般会計予算に対する反対討論のご紹介

2015年03月25日 | あれれ？の綾瀬市政

　綾瀬市政は、開発優先のまちづくりをすすめているため、福祉や社会保障の充実がわずかに抑えられていて、弱い立場の市民への配慮ある施策がいくつも抜けています。

　また、国の悪政をそのまま受け入れてしまい、市民を守る手立てをとらないので、市民生活は悪政の影響をモロに受けてしまいます。

　そんな思いで反対討論を行いました。けれど、まだまだいい足りないことだらけですが、ぜひ一度お読みください。

　また、ご感想、ご意見をお寄せください。

　以下、反対討論です。
　　　　↓

　「第１６号議案　平成２７年度綾瀬市一般会計予算」について、日本共産党綾瀬市議団を代表して反対の討論を行います。

　綾瀬市の平成２７年度一般会計予算における自主財源比率は４８．９％と昨年度より３．３％低下しています。この数字は、平成２５年度と比較すると９％も低下しており、今後も仮称綾瀬スマートインターチェンジ関連事業をはじめとした開発行為により国庫支出金、県支出金、市債などの増加によりさらに自主財源比率が低下することが懸念されます。

　また、市債残高が平成２５年度末からほとんど減少していません。これは、やはり開発に多くの予算を当ててしまうためです。以前、市の歳出に占める土木費の割合が綾瀬市はあまりにも高すぎると指摘させていただいたことがありますが、新年度の予算ではその比率はさらに上昇し２１．６％にもなっています。その要因は、市の資料でも「仮称綾瀬スマートインターチェンジ関連事業に係る用地取得費云々」と記されているとおりです。ちなみに、新年度のインターチェンジ関連予算は、２６億９５９７万７０００円です。

　今後、インター関連事業によって、６０億円を超える予算が投入されるといわれています。また、地権者の同意が取り付けられなかったのに、市は、落合吉岡や吉岡西部などの区画整理事業を進めようとしています。日本共産党綾瀬市議団は、新たな企業誘致などに市民の大切な税金を膨大に使うのではなく、今現在、綾瀬市で活動している企業や事業所への支援にこそ力を注ぎ、ともに発展していく道をとるべきと考えます。

　また、開発行為によって、綾瀬市の最大の魅力である緑豊かな風景をどこにでもある平凡な都市に変えてしまっている、という問題があります。既に綾瀬市の農地は、この２０年間で４０数％も減少しています。食糧不足の未来が予測されることからも、一坪たりとも農地を減らさないという綾瀬市づくりが必要です。便利さを追求することで大切なものを失っていくことを知らなければなりません。開発に莫大な税金を投入するのではなく、市民の暮らしに直結した社会保障の充実にこそ、税金を投入する使い方に改めることを求めます。

　次に、アベノミクスという一部の富裕層だけがさらに裕福になり、貧しいものはさらに貧しくなるという格差を広げる経済政策が進められている中で、多くの市民のくらしは困難を増大させています。

　私たちは、綾瀬市がアベノミクスの負の側面をしっかりと把握し、国に異議を唱えることを求めるとともに、国の政治が庶民の暮らしを圧迫し続ける中で、生活に困難を抱えて苦しんでいる市民の姿を具体的に把握し、その生活再建のために必要な施策を展開することを求め続けています。

　新年度から、これまで何度も一般質問で求めた生活困窮者へのワンストップの相談事業が開始されます。その実施に期待するところではありますが、いま現在では体制が心もとなく心配しています。この事業は、市の職員全員の意識改革が求められます。そのことをぜひ理解していただき、大きく飛躍していただけますよう、よろしくお願いいたします。

　そうした意識改革がすすめば、私たちが求め続けている、市民税の減免制度を、納めたくても納められない人が利用できるような制度に改善することや、高過ぎる国民健康保険税を引き下げることや減免制度を拡充すること、介護保険料の減免制度を新たに作ることなどの必要性がおのずから理解されるはずです。また、国民健康保険証を取り上げて資格証明書に代えてしまうことなどできなくなるはずです。市政のすべての発想の原点を、市民の暮しを守ることにおいていただくことを求めます。

　次に受益者負担の原則を拡大解釈して、市の提供するサービスを商品であるかのように取り扱うことは許されないことを指摘いたします。特に、文化的な活動、健康増進のための活動を支援することは、自治体の本来的な仕事です。市民の自主的な活動を抑制し、物事の基準がすべてお金であるかのような施策の展開をあらため、公民館などの公共施設の利用料を引き下げることを求めます。

　行政改革の問題では、国の定員管理の指針に無批判に追随する中で、新年度にはあらたに公民館などがすべて指定管理者の運営に任されます。地域の文化を守り発展させ、継承させていく拠点としての役割を強めるべきであるのに、まったく反対の方向に進んでいます。そして同時に、このことで、綾瀬市役所に働く公務員の４０％以上が非正規職員となり、指定管理者で働く職員も含めると、６０％以上が非正規になると思われます。官製ワーキングプアを広げることは、地域経済の活力をも失わせてしまいます。私たちは、正規の職員の比率を高め、そして公僕としての自覚と質を向上させることにこそ力を注ぐべきと考えます。

　次に、マイナンバー制度導入の問題点も指摘しなければなりません。今回の実施では、医療や民間サービスなどでのマイナンバーの利用は認められていませんが、今後利用範囲が拡大するに伴って個人情報の監視、個人情報の流出や不正利用などが懸念されます。

　社会保障番号という名称でマイナンバーを導入しているアメリカでは、番号が盗用されて本人の知らない間にローンが組まれる「なりすまし」による被害が多発しています。韓国でも住民登録番号がネット上に流出して、他人が番号を流用してショッピングするなどの詐欺事件が相次いでいます。ネット上では、ハッキングが横行しており、最高の機密を保持するアメリカのペンタゴンでさえ常時不正侵入されているといわれています。

　市は、マイナンバー制度での市民のメリットについてほとんど説明することができませんでした。また、地方自治体にとってもメリットはないとの答弁をされています。それは、この制度が国民をより有効に支配するために考え出されたものであり、メリットは国のものがほとんどだからです。安倍内閣は、平和憲法を壊し、戦争できる国づくりに邁進していますが、このマイナンバー制度は、戦争体制を作り上げるとき、その効果を最大に発揮することでしょう。私たちは、マイナンバー制度の導入に反対いたします。

　さて、最後に、綾瀬市にとって切実な基地問題についてです。ジェット機などの騒音苦情が、昨年、２０１４年は綾瀬市だけで１１０８件ありました。２００５年は４０９件でした。

　米軍再編によって厚木基地の機能は強化され続けています。恒久的に基地が使用される方向が見え隠れしていますし、危険なオスプレイが厚木基地を拠点に富士山麓や東北地方での訓練を行いたいという意図も透けて見え始めています。横須賀の原子力空母の原子炉の危険性への対処もおろそかにされています。陸上自衛隊にオスプレイ配備ということで綾瀬市にも国から説明があったということですが、もし万一、今後、海上自衛隊にオスプレイが導入されるという国の愚かな政策がなされた場合、自衛隊のＰ－１ジェット機受け入れ表明に見られるような、現状を追認していくだけの現在の綾瀬市の思考形態では、市是である厚木基地の整理・縮小・返還は絶対に実現いたしません。

　また、厚木基地の爆音を早く岩国に持っていってくれという姿勢では、強大な権力を持っている国に個別にいいようにあしらわれてしまいます。同じ基地被害を受けている岩国や沖縄の自治体やそこに住む多くの市民と連帯し、共同してこそ、道が開けます。そして、私たち綾瀬市民をアメリカ本土の動物以下の環境にさらし続けているのは、不平等な日米地位協定です。この地位協定を抜本的に改正させる取り組みを綾瀬市は国に対して進めなければ、本当の解決はやってきません。どうぞ勇気を持って国に物申せる綾瀬市になってください。

　以上、何点かの指摘を踏まえ、綾瀬市が日本国憲法に基づいて、市民の命と暮らしを守る地方自治体の役割を担う立場に立たれることを求め、反対の討論といたしますが、私たち日本共産党綾瀬市議団が、求めておりました学童保育の施設の公設化や補助金の増額、住宅リフォーム助成制度の復活、がん検診の強化、水害対策の強化、神崎遺跡の整備などなど、個別の施策では、評価させていただいている施策もたくさんありますことは念のため付け加えさせていただきます。

　要は、住民本位と言いながら、それが実践できない発想や思考のあり方から生まれてくる根本的な施策について反対しているということを付け加えさせていただき、討論といたします。

←ブログ村ランキングに参加中！
　　　　　　　　　　　　庶民いじめの悪政を変えたい
　　　　　　　　　　　　という方は、応援クリックを
　　　　　　　　　　　　お願いいたします。