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過去ブログ「◆閉店した綾瀬市のダイエーあとの新たな商業施設の契約は８月上旬に完了！ 公表は８月末」の続報です。
ダイエーあとには、ドン・キホーテが入ることが正式に公表されました。
１階は、ドンキー系列の「長崎屋」が生鮮食料品を販売。長崎屋は、ドン・キホーテの連結子会社。
２階は、「メガドンキー」となります。
３階は、テナントを募集するということです。
なお、「２４時間営業のドン・キホーテが来るなら、私は引越しを考えます」との問い合わせをいただくこともありましたが、綾瀬市の店舗では午前９時から午後１０時４５分の営業時間を考えているようです（＊開店後、営業時間は午前９時から午後１０時と確定しました）。
開店は１２月上旬を予定しているとのことです。
すでに２６日頃から改修工事が始まるため、周辺住民へのあいさつ回りをされているようですが、なにか気になることなどがありましたら、お問合せください。
メールは、ueda01@goo.jp です。
過去のブログ「■事前に欠席を申告せず、かつ欠席理由をいつわったため自民公認議員が、組合議員を辞職」でご報告した件が、８月２５日の朝日新聞（上の写真）、２６日の毎日新聞、２７日の神奈川新聞に掲載されました。
記録として残しておきます。
８月２０日夜に不意打ちで厚木基地に飛来したオスプレイは、その後毎日厚木基地を拠点に東富士演習場に訓練に出かけたり、厚木基地周辺をぐるぐる旋回しながら飛んでいます。多くの市民から目撃情報が寄せられ、「なんか怖い」「なんであんなに自由に飛び回っているんだ」などの声が寄せられています。
しかも、昨日の監視行動で判明しましたが、オスプレイは厚木基地でタッチアンドゴー（着陸後に素早く離陸体勢に入り再度離陸する） と思われる訓練をしていました。綾瀬市基地対策課としてもその実態を南関東防衛局に伝え、電話で抗議をしています。
これは基地に飛来してきたというレベルではなく、間違いなく厚木基地で無通告の訓練を行っているということです。
しかも、この綾瀬市上空では、上の写真（日本共産党・松本春男市議撮影）で明確なように、一番事故が起こりやすいとされている転換モード（ヘリモードから固定翼モードに切り替える途中の状態）での飛行も確認されています。
日米合同委員会での合意では、垂直離着陸モード（ヘリコプターモード）は基地内と演習場内でのみ使用し、転換モードの飛行時間をできる限り限定する、とされています。
※オスプレイは、２０１２年４月にモロッコで、６月に米フロリダ州で墜落事故を起こしました。いずれも転換モード時だったことなどから、日米合同委員会は垂直離着陸モード（ヘリモード）での飛行を米軍基地、区域内に限り、転換モードの時間を短くすることで合意したという経過です。
アメリカの基地は、厚木基地の数十倍の面積がありますので、その基地の中で転換できるので、危険は基地の中になりますが、日本ではまさに人口密集地の真上での転換です（狭い綾瀬市上空を飛ぶときは、３０以上ある小学校、中学校、高校、幼稚園、保育園などの上をほぼ確実に飛んでいるのではないでしょうか）。周辺に多くの人が住んでいる日本の基地にオスプレイを飛来させ、ましてやそこで訓練をするなどということは許してはいけないことではないでしょうか。日米合同委員会の合意そのものが問題です。
市民が声を上げることが大切です。
航空機騒音苦情受付 に声をお寄せください。
上田博之 @ueda01出た！防衛省のとんでもない「徴兵」構想。
tatsumi-kotaro-jump.com/activity/5015
@kotarotatsumiさんから
↑
こういう形の徴兵制が検討されていたということは、今後も何らかの形で兵士を広く集めようとするということですね。注意喚起が必要です！
6 件 リツイートされました
以下、上のリンク先の記事を転記します。
日本共産党のたつみコータロー参議院議員のＨＰからです。
日本共産党のたつみコータロー参議院議員のＨＰからです。
出た！防衛省のとんでもない「徴兵」構想。
本日の質問は衝撃の暴露でした。なんと防衛省は、民間企業を通じた自衛官確保策を考えていました。
民間企業が就職すぐの新入社員を2年間インターンシップで自衛隊に派遣し、2年後会社に戻すプログラム。自衛隊志願者が減る中、新手の「徴兵」です。
防衛省作成のイメージでは企業側のメリットとして、「自衛隊製『体育会系』人材を一定数確保することができる」としています。企業に従順な社員にして返します、ということでしょうか。
また、課題として「企業側に対する何らかのインセンティブ付与が不可欠」とも。すでに予備自衛官を雇った建設会社が公共事業における入札で有利になる制度があります。今回のシステムでも補助金支給などを考えていたのでしょう。
業績芳しくない企業は、公共事業や補助金欲しさに自らの社員を自衛隊に差し出すことになるかもしれません。
しかも業務命令だと断れないし「有事」になれば出動命令の対象にもなります。
防衛省は2013年に作成しもう検討はしていないと答弁していましたが、このような発想そのものが恐ろしいと言わなければなりません。
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