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お願いいたします。
「内閣府」
・個人番号カードの取得は強制ではない。
取得せずとも不利益はない。
・従業員から番号提出を拒否された記録がなくても罰則はない。
「国税庁」
・確定申告書に番号未記載でも受理し、
罰則や不利益はない。
番号を扱わないことで国税上の罰則や不利益はない。
「厚労省」
・労働保険の書類に番号の記載がなくても受理する。罰則や不利益はない
・労働保険事務組合が番号を扱わないことで罰則や不利益はありません。
以上のように番号記載がなくても一切の不利益はありません。
綾瀬市内でも戦争法の廃止を求めるママたちの会が宣伝!
私も応援に駆けつけました。
安保法制の議論では、吉永小百合や渡辺謙、笑福亭鶴瓶、大竹しのぶ、坂上忍、石田純一らが反対の声を挙げ、ラジオやSNSでは土田晃之やSHELLYらも安保法制を批判していた。だが、法案成立後とはいえ、ゴールデンタイムの全国生放送で、まさか松坂や指原、澤部といったテレビの第一線で活躍中の、しかも人気商売である若手芸能人たちまでもが堂々と「廃止すべき」と表明するとは……。世論と同様に、芸能界の安保反対派は意外と多いのではないか、と感じさせる結果だった。
11月9日、第13回あやせ災害ボランティアネットワークの総会です。
ボランティア養成講座を市民有志で企画し、その後1年近くの議論の末当会を立ち上げた当時のことを思い出します。あれから丸12年経ったのですね。当初事務局長だった私は、今は顧問です。
神奈川県社会福祉協議会から、多年にわたるボランティア活動をとおして社会福祉の増進に寄与したとして表彰されたことが報告されました。
災害ボランティア総会の第2部は、お隣の市のNPO法人藤沢市民活動推進連絡会の手塚事務局長に講演をお願いいたしました。テーマは「被災地を訪ねて~高校生とともに」です。
参加した高校生は、まだ復興が進んでいないこと、まだまだ支援が必要なこと、自分たちにもできることがたくさんあることに気づき、社会や身の回りで起きている問題への関心が高まったということがよくわかりました。
10月23日の私のブログで、「■国が基準見直しへ! 綾瀬市でも原子力空母などの核事故を想定した避難計画を策定することになるだろう」との記事を発信しましたが、どうやらそうはならないようです。
11月8日付のしんぶん「赤旗」によると、米海軍横須賀基地に配備されている空母や潜水艦などの原子力艦で放射能事故が起きた際の避難判断基準などを定めている国の「災害対策マニュアル」が改訂されることになりましたが、その内容は、周辺住民が避難や屋内退避を始める放射線量を現行の100マイクロシーベルト以上から5マイクロシーベルト以上へ引き下げ、厳格化するということだけのようなのです。
この改定自体は、避難基準の放射線量を原発と同じにするということで、当たり前な必要な改定です。
しかし、原発では即時避難区域を5キロメートル圏内としているのに対し原子力艦船では1キロ圏内とし、また、防護準備区域も原発は30キロ圏内としているのに対し原子力艦船では3キロ圏内を屋内退避としているだけなのですが、ここはなんと改定されないようなのです。(11月6日に開かれた政府のマニュアル検討作業委員会の初会合での議論による)
ここもまずは原発と同じ基準にしなければおかしいのです!!
抗議の声をここでも上げていかなければなりませんね!!!
コピペ》天皇は外交交渉におもむく前の外務大臣に、「在日米軍の撤退はダメだぞ」 と念を押している
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孫崎享著『戦後史の正体』