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上の記事（「全国商工新聞」２０１５年１１月９日号より）をぜひお読みください。
この記事は、中小業者の立場からの交渉の結果が記されていますが、これを市民の立場からの視点で読み替えてみてください。
①「個人番号カード」は申請しなくてもよい。
②勤めている会社などから「個人番号」の記載を求められたとき、記入しなくても罰則も不利益もない。
③確定申告など国などに提出する書類に「個人番号」を未記載でも罰則や不利益はない。
国民にはほとんど利益のないマイナンバー。税金が何千億円も使われ、民間も対応するために１兆円もの費用がかかるといわれています。
国民を監視し、社会福祉費の給付削減が目的のこの制度。廃止に追い込む取り組みをいろいろなところで進めて行きましょう。
上田博之 @ueda01１０歳以下のヘディング禁止、米サッカー協会が新規定 cnn.co.jp/showbiz/350733… cnn_co_jpより
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過剰な反応と見る向きもあるけれど、医学的見地での判断が必要ですね。うさぎ跳びを一生懸命やってしまった反省からも。
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