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日本の核武装を政策にしている幸福実現党から市議会に出された「北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める陳情」は総務教育常任委員会で全員の反対で趣旨不了承とされましたが、その後、その陳情の趣旨を要約したようなものを、志政あやせ、公明、あやせ市民会議、新政会の各会派が共同で「綾瀬市国民保護計画の早期見直しを求める決議」なるものとして提案してきました。
提案者だけで１５名ですので、この決議は採択されてしまいましたが、私は日本共産党綾瀬市議団を代表して反対討論を行いました。（反対したのは共産党の２名、無会派の３名の計５名）
私のこの討論に対し、北朝鮮のミサイル攻撃がない、と言ったと、右派の方から揶揄する言葉があるようですが、私はその方に聞きたいのです。
北朝鮮のミサイル攻撃を現実の危機として認識しているのなら、なぜ原発の再稼働をすすめているのですか？ と。
北朝鮮の核開発が進まなくても、原発が攻撃されれば同じ、いやそれ以上の惨状になるのですから・・・。
とにかく今 政治に求められているのは、話し合いの外交で緊張をなくしていくことです。
ただ角突き合わしていくだけでしたら、政治家はいりません。
できましたら、日本共産党のＱ＆Ａもご参考にしてください。
以下、私の反対討論を載せておきます。
決議案第１号「綾瀬市国民保護計画の早期見直しを求める決議」について日本共産党綾瀬市議団を代表して反対の討論を行います。
この決議はたびかさなる北朝鮮のミサイル実験と日本が標的にされる恐れに対して国民保護計画の見直しを求めるものとなっておりますので、まず北朝鮮のミサイル開発についての日本共産党綾瀬市議団の見解から意見をもうし述べさせていただきます。
北朝鮮が、国際社会の強い警告にもかかわらず、たびたび弾道ミサイル等の発射を強行することは、世界の平和と安定にとっての重大な脅威であり、国連安保理決議、６カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反し、この地域を航行する船舶、航空機の安全にとっても重大であり、私たちは度重なる暴挙に厳しく抗議するものであります。
そして、この問題の解決は、今年５月２２日の国連安保理の声明が表明しているように、外交的解決しかないと考えています。経済制裁の全面実施・強化が必要ですが、その目的は対話におかれることが重要です。
関係国が北朝鮮との外交交渉に踏み切り、そのなかで核・ミサイルの開発をとめ、その放棄を迫ることが急務であります。特に、日朝平壌宣言の当事者である日本をはじめ関係国が、６カ国協議を含め対話による解決をはかる努力を、抜本的に強めるよう求めています。
さて、北朝鮮のミサイル攻撃が切迫しているかのような世論が作られようとしていますが、著名な外交官経験者や国際政治学者の見解によれば、実際に北朝鮮が攻撃をしてくることはない、と断言されています。それは、ひとたび戦火を開けば、北朝鮮の政権は一瞬にして崩壊し、キムジョンウン自身の命も確実に消滅することが分かっているからです。
北朝鮮はアメリカとの対話を一貫して求めています。なぜアメリカは対話に応じないのですか、と私はある学者の方にお伺いしたことがあります。その答えは明快で「対話に応じたら極東アジアの緊張がなくなって、日本や韓国に米軍を駐留させておく理由がなくなってしまう」というものでした。
それでは実際にミサイル攻撃の可能性がゼロと専門家が考えているなかで、国民保護計画を見直す必要があるのでしょうか。
私たちは、もともと国民保護計画を策定する根拠となっている「国民保護法」の制定に反対の立場です。この法律に対して反対する論点は数多くありますが、この国民保護法における国民の避難や誘導に限って指摘すると、国民の避難や誘導などを名目に、国民への業務従事命令、物資保管命令、土地使用などを強権的にすすめ、従わない国民には罰則規定まで用意されていることです。
これらは、国民の人権や自由を踏みつけにするものであり、国民保護に名をかりた国民の戦争への強制動員の具体化の一部となります。
念のために申し上げれば、大地震や大規模災害が起こった時には、政府や地方自治体が市民の保護に当たらなければならないのは当然の事です。しかし、国民保護法における「国民保護計画」は、災害救済における、住民避難計画とは根本的に違うもので、市民の自由と権利が侵害されるおそれがある計画だという違いを指摘しておきます。
以上の見解をまとめますと、この決議案にあるように国民保護計画の見直しを求めることは、いたずらにミサイル攻撃の危機感をあおり、そして戦争を身近な現実のものとして感じさせることによって、戦争を受け入れる国民を作り出していく効果が狙われているということが言えるということです。
最後にこの決議案が想定している背景をなくしていくために、何が必要かといえば、つまり、いま北東アジアの平和について政治に求められていることはなにかといえば、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のように紛争を話し合いで解決する平和の枠組みをこの北東アジアでも構築することです。
ＡＳＥＡＮでは、東南アジア友好協力条約を結んで、紛争を絶対に武力衝突にはさせないとの共通認識の中で、ほとんど毎日のように話し合いが行われているということです。
共謀罪が民主主義を蹂躙した究極の強行採決で成立したことによって、今後日本はさらなる監視社会にされてしまうわけですが、そこに罰則付きの国民保護計画を強化することは、ますます閉塞した全体主義の国へと日本を変質させることになってしまいます。
私たち日本共産党綾瀬市議団は、そうした全体主義への流れに抗し、自由と民主主義、そして平和を日本国憲法の精神にたって守り抜く決意であることを申し述べて、本決議への反対討論といたします。
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— 上田博之 (@ueda01) 2017年6月24日 - 22:11
■公明党の共産党攻撃ってレベル低すぎ！！！ 日本共産党の３つのＫとは？？ goo.gl/ssMYTQ
— 上田博之 (@ueda01) 2017年6月24日 - 22:29
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— 上田博之 (@ueda01) 2017年6月24日 - 22:46
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