◆綾瀬市でも国が進めるガバメントクラウドで税金の壮大な無駄づかいが～維持運用に３倍の税金投入！

綾瀬市の基幹業務の維持管理費が１億円か３億円に３倍化！

　１７００を超える日本の自治体向け行政システムの標準化(２０業務)を推進する「ガバメントクラウド」が大問題です。
　デジタル庁は、これにより行政業務のムダが減り３割のコスト削減ができるとしていましたが、実際には経費の増大を訴える自治体がほとんどです。３月５日の総務教育常任委員会で問いただしたところ、綾瀬市でもコストが３倍になることが判明！

しかも、綾瀬市民のデータは、外資(アマゾン)の管理下に

　住民基本台帳をはじめとする綾瀬市のデータは、アメリカ資本のＡｍａｚｏｎのクラウドで運用されることも判明（日本のほとんどの自治体がＡｍａｚｏｎ、グーグル、マイクロソフトのクラウドを使用）。
　クラウドのデータセンター自体は日本国内に置くとはいえ、情報の国外への流出の懸念があるだけでなく、たとえばトランプ政権のもとで日米関係が悪化したとき、Ａｍａｚｏｎが一方的にクラウドの運用を停止したら、綾瀬市の行政が完全にストップするだけでなく日本終了です。
　安全保障の観点からも、日本の対米従属をすすめる愚かな政策です。

※自治体の基幹業務２０とは

●住民基本台帳
●選挙人名簿管理
●国民年金
●戸籍
●戸籍の附票
●固定資産税
●個人住民税
●法人住民税
●軽自動車税
●子ども・子育て支援
●就学
●児童手当
●児童扶養手当
●国民健康保険
●障害者福祉
●後期高齢者医療
●介護保険
●健康管理
●生活保護
●印鑑登録