９月議会において、私は生活保護の母子加算を速やかに復活させるため、新政権の方針を援護する意見書を、綾瀬市議会として国に出したいと思い、全議員に呼びかけさせていただきました。
この呼びかけに無会派（綾瀬市は２名以上で会派を組むことになっているので、１名の議員は無会派と呼ばれています）の議員が２名応えてくださったので、共産党の２名と合わせて４名で意見書案を提案させていただきました（綾瀬市では３名以上の議員の署名がないと提案もできないのです）。
私は、９月２５日の本会議で、下記のような賛成討論を行いました。
なお、この意見書案に賛成された議員は、渡部議員（無会派：神奈川ネット）、安藤議員（無会派）、佐竹議員（無会派：民主党）、と私たち共産党の松本と上田です。その他は、無会派の１名が棄権された以外は、全員が反対です。議員の役割は、市民のくらしを守ることや、市民の願いを政治に反映させることです。
みなさんは、こうした綾瀬市議会のありようをどのように思われますか？
【私の賛成討論】
生活保護の母子加算が、２００５年度から段階的に減額され、ついに今年の４月からゼロになってしまいました。この廃止の理由について厚生労働省は、生活保護をうけていない母子家庭の収入との整合性を図り、母子加算受給の母子家庭に「就労を促すため」と説明しています。
しかし、母子家庭の９割近くは就労をしているものの、その６割がパートなどの不安定雇用です。中にはダブルワークをしている人も１２％いるにもかかわらず、母子世帯の平均収入は一般の勤労世帯の４割程度にとどまっているとの調査もあります。
また、仕事をかけもちし、働きすぎで体を壊して生活保護を受給する人も多いのが実態です。
高校生の長女との二人暮らしで、数年前から病気になり働くことができなくなったある方は、「月約２万円の母子加算が廃止され、食費を切り詰め、ご飯とふりかけだけで過ごす日が増えました。風呂に入るのも減らし、夏は水のシャワーで済ましています。おしゃれな洋服を長女に買ってあげたくても、ままなりません。収入のほとんどが、光熱費と食費で消えてしまいます。母子加算を元に戻してもらわないと、親子ともに人間としての最低生活すらできません」と涙ながらに語っていました。その方の現在の生活保護費は月１２万９０００円。長女の学費４万３０００円と家賃３万３０００円を差し引くと、手元に残るのは５万円足らずということです。
４月１日、国会内で開かれた生活保護の母子加算、そしてお年寄りへの老齢加算復活を求める集会で、反貧困ネットワークの宇都宮弁護士が「母子加算廃止は子どもの貧困に連鎖し、貧困の固定化につながる重大な問題」と指摘していたことは重要な視点だと考えます。日本のひとり親世帯の相対的貧困率は、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構に加盟している３０カ国の中でもっとも高いという不名誉な国に成り下がっています。
生活保護の基準は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を具体的に保障するものです。この基準の切り下げは、国民の生活水準の低下と福祉の後退に直結することになります。
マスコミなどでも、「母子加算のセーフティネットは崩さず、むしろ手厚くする必要がある」との主張や、「母子加算も廃止されるなど支援は薄くなっている。就労支援策は、『就労に結びつかない』と現場から不満が上がっている」との指摘もされています。
新政権は、この母子加算の復活についての調査を開始したと報道されています。つい先日も北海道の北斗市で母子加算復活を求める意見書が出されました。綾瀬市議会として、貧困の連鎖を断ち切る良識を意見書としてあらわし、速やかなる復活を実現していきたいと願っています。議員のみなさんのご賛同を期待いたします。
【以下、意見書案】
生活保護における「母子加算」の速やかな復活を求める意見書（案）
本年４月１日、前政権は、ひとり親の生活保護世帯を対象に支給されてきた母子加算を全廃した。月額約２３,０００円の母子加算は、２００５年度から段階的に廃止されてきており、今回の全廃によって全国では約１０万５００世帯が、本市においても約８０世帯が影響を受けている。
厚生労働省は、この母子加算廃止の根拠として、一般の母子家庭とのバランスを挙げている。しかし、そもそも母子家庭においては、その平均収入が一般世帯の平均収入の4割未満となっており、生活の安定を図るためにはむしろ全体の底上げが必要である。
今求められていることは、母子加算の廃止などによって生活保護基準を引き下げることではなく、健康で文化的な最低限度の生活を保障するために、母子家庭への支援を一層充実させることである。
よって、国においては、生活保護における母子加算の復活に必要な措置を速やかに講ずるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
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トータル
私は男性ですので、シングルマザーになることはありませんが、
もし自分自身がその立場におかれたとき、のことを思います。
そうした思いで今の生活保護の給付水準をみると、
それは現代社会で生きていくには、本当に必要最低限の水準であると考えています。
とくに、子育てにかかる費用は大きいし、
また、自分は我慢できても、子どもにはしっかり食べさせてあげたい、
という親心にも共感します。
母子加算への批判のなかに、
自分はカップラーメンしか食べれないのに贅沢だ、というものもありますが、
もしそういう経済状況であるならば、その方も生活保護を受ける資格がありますので、まずはご相談ください。
日本では生活保護を受けることができるのに、申請していない方が非常に多いのです。
中には生活保護を不正に受給されている方がいるのも、ほんのわずかですが事実のようです。
でも、そのことで、その制度を否定することはできません。
人生のなかで、いつ自分自身がつまずいてしまうかわかりません。
そんなとき、どんなセーフティネットがあれば安心なのかをご一緒に考えていければ思います。
今後ともよろしくお願いいたします。
本人達に責任もたせ、国は面倒みないべきだ
> 結婚するときに別れても旦那に責任をもたせる制度作るべきじゃないかな？
いいアイデアですね。
でも、その旦那が貧困におちいっていたらどうしましょう？
> 何故簡単に別れて国で母子手当てをださなきゃいけない、手当てをもらうためにわざと別れてる人も結構しってる
簡単に別れているのでしょうか？ 離婚はものすごいエネルギーが必要だと思います。
やむにやまれぬ事情が必ずあるようです。
それに、生活保護を受けるより、夫婦で働いたほうがずっと裕福な生活ができます。
もし生活保護を受けるために離婚するのだとしたら、
それはすでに生活が破綻していてそれ以外に生きていけないからではないでしょうか。
また、生活保護を受けているシングルマザーの９０％の方は、働いています。
ダブルワーク、トリプルワークをしても生活保護の給付額を超える給与にならない日本社会のゆがみこそが問題です。
生活保護について誤解があるような気がするのは、
働いて収入があると、ほぼその分生活保護の給付額が減額されることを知らないのではないかということです。
たとえば、１５万円の給付を受けていた人が、パートで働いて７万円の給与を受け取ると、
給付額は１５－７＝８ で８万円プラスアルファになるのです。
時給８００円のパートで月１５万円稼ぐには月約１９０時間。こんな現実、おかしいと思いませんか？
私は、なぜもっとも弱い立場に追いやられている母子家庭に攻撃の矢を射るのか理解できないのです。
私は、本来、お互いに助け合い力を寄せ合い、この日本の貧困を生み出す社会の仕組み、
格差を作り出す社会システムを改革していく力を作り出すことにこそ生きているエネルギーを傾けてほしいと思っています。
私たちが相手にすべき真の敵は、弱い立場に追いやられている人では絶対にないと思います。
蟻を踏みつぶすのではなく、巨象に力を合わせて立ち向かって行きましょう。
「母子については、配偶者が欠けた状態にある者が児童を養育しなければならないことに対応して、
通常以上の労働に伴う増加エネルギーの補てん、社会的参加に伴う被服費、
片親がいないことにより精神的負担をもつ児童の健全な育成を図る費用などが余分に必要になる」
ために母子加算が支給されることになった、ということです。
>給付額は１５－７＝８ で８万円プラスアルファになるのです。
>時給８００円のパートで月１５万円稼ぐには月約１９０時間。こんな現実、おかしいと思いませんか？
働いても働いただけ減額されて、結局１５万にしかならないのなら
誰だって働かずぐうたらして１５万貰う方がいいわな。
主婦が103万円以上働くと税金がかかるから、あえてその範囲内でしか働かないのと似てる。
つまりこれでは社会復帰を促すどころか怠けさせる制度ってわけですな。
個人的には現物支給が一番いいと思いますわ。食料とか生活必需品とか。
過剰生産の調整弁に使えばいい。住居も共同住宅で。
それくらいの不自由がないと、抜け出したいと思わなくなるんじゃないの。
だいたい文句が多いけど、他人様の稼ぎで食わして貰ってるって言う自覚はあるのかね。
>時給８００円のパートで月１５万円稼ぐには月約１９０時間。こんな現実、おかしいと思いませんか？
どうおかしいのかよくわからんけど。
もっと時給が高くあるべきってこと？世界の中で日本人がどんだけ高給だと思ってんのよ。
人件費高すぎてみんな中国に仕事持ってかれてるじゃないの。
真の相手って誰よ。
国か？企業か？どっちも国民の集合体だよ。
あんたがたはまるで、食わして貰ってる親に喧嘩売る馬鹿な子供みたいだ。
私の知り合いで生活保護を受けている方は、それはそれは努力をして、
その状態から抜け出すためにがんばっています。
それは、働くことが生きがいだから。
自分の力で生きていくほうが喜びだから。
あえてその範囲で働くのではなく、そこから抜け出すすべがない社会になっているのではないでしょうか。
もちろん、不埒な方も一定程度存在することは確かでしょう。
しかし、大多数の方は、必死で生きていると私は思っています。
弱いものがより弱いものを蹴落として喜ぶ社会ではなく、
弱いもの同士が力をあわせ、いくら働いても年収２００万以下というワーキングプアになってしまうという社会を変えていく社会にしたいと願っています。
なお、初対面（？）なのに、「あんた」よばわりされるようなエチケット違反のコメントは、
たいへん申しわけありませんが、今後は不掲載とさせていただきますので、
よろしくお願いいたします。
日本にきて10年以上の異国の方がいます。『日本語わからない』と言って、税金で学校にまで通わせてもらっています。私は中卒が理由で正社員になれないで苦しんでいるのに‥助けるのが仕事なら私達を助けて下さい！生活保護などいりません。母子加算断固反対。それより子どもの授業料を保証して下さい。全ての民をお助け下さい。私達が一番苦しんでいるのに、なぜなにもしないあの人達に‥悔しい思いでいっぱいです。
『鬱病』診断書さえあればすぐに生活保護受給‥現実甘すぎます。病院に通うだけでもらえる診断書‥イコール生活保護‥
本当に助けなければならない人達がいるのに、日本は、不平等です。
なぜって？
生活保護を受けて母子加算をもらった方が、生活が楽だからです。
今は、働いてますが、最近体調悪いし、うつっぽいし、鬱病と思われるので、もうこれ以上働きたくないしな。仕事してても、生活保護費より安いお給料だから頑張ろうという気持ちにもならないし。