国民健康保険税を滞納すると保険証をとりあげて、医者にかかったとき、窓口でかかった医療費の全額(10割)を支払い、あとで7割分が戻ってくるという「資格証明証」が発行されるシステムがつくられていることはみなさんご存知でしょうか?
このシステムの問題は、7割あとで戻ってくるといっても、実際には戻ってきたお金はこれまでの滞納分の清算に回されてしまうので、お金が実際になく困っているかたにとっては、二度と医者にかかれなくなるという、命と健康を損なう大変重大な問題をはらんでいるのです。
実際に、この「資格証明証」にされてしまったために、医者にかかれず、病気が取り返しのつかないところまで進んでから発見されるという、悲しい出来事が起きていると報道されています。
そんなとき、大阪の堺市では、実際に困窮している人から保険証を取り上げてはいけないと反省し、第三者機関を設置して、困窮者を救済しようという取り組みが始まったことを知りました。
9月11日付の朝日新聞大阪版に載っていた記事ですが、堺市の担当者に電話で確認いたしましたら、「現在、要綱をつくり、12月議会に補正予算を提出する準備をすすめています」とのことでした。ちなみに堺市の人口は、約83万4500人、「資格証明証」の発行数は4314世帯、3か月間だけ有効な「短期保険証」の発行は4310世帯です(10月1日現在)。
記事によると、「堺市の木原市長は10日の市議会で、『やむを得ない事情で保険料を払えない人には支援が必要だ』と述べ、滞納者の事情を個別に審査する独自の第三者機関を設置する方針を明らかにした」そうです。堺市での「資格証明証」の発行の基準は、「支払いを督促しても返信がなく、窓口にも来ない人は、『特別な理由がない』と判断して発行する、という判断でこれまで行ってきたそうです。実はこの判断の基準、私たちの綾瀬市も基本的に同じなんです。
しかし、堺市では、返信もなく窓口にも来ない人の中には「実際に困窮して保険料を払えない人がいると判断」したとのこと。そうなんです、この視点がポイントではないでしょうか。本当に困窮して保険料が支払えない人の中には、市役所に行くなんて怖くて怖くて行けない、という方がいるのです。早く綾瀬市がこの点に気付き、対応するよう働きかけていきます。
堺市では、来年2月頃までには要綱その他、具体的な形になっているはずとのこと、期待をこめて見守りたいと思います。
このシステムの問題は、7割あとで戻ってくるといっても、実際には戻ってきたお金はこれまでの滞納分の清算に回されてしまうので、お金が実際になく困っているかたにとっては、二度と医者にかかれなくなるという、命と健康を損なう大変重大な問題をはらんでいるのです。
実際に、この「資格証明証」にされてしまったために、医者にかかれず、病気が取り返しのつかないところまで進んでから発見されるという、悲しい出来事が起きていると報道されています。
そんなとき、大阪の堺市では、実際に困窮している人から保険証を取り上げてはいけないと反省し、第三者機関を設置して、困窮者を救済しようという取り組みが始まったことを知りました。
9月11日付の朝日新聞大阪版に載っていた記事ですが、堺市の担当者に電話で確認いたしましたら、「現在、要綱をつくり、12月議会に補正予算を提出する準備をすすめています」とのことでした。ちなみに堺市の人口は、約83万4500人、「資格証明証」の発行数は4314世帯、3か月間だけ有効な「短期保険証」の発行は4310世帯です(10月1日現在)。
記事によると、「堺市の木原市長は10日の市議会で、『やむを得ない事情で保険料を払えない人には支援が必要だ』と述べ、滞納者の事情を個別に審査する独自の第三者機関を設置する方針を明らかにした」そうです。堺市での「資格証明証」の発行の基準は、「支払いを督促しても返信がなく、窓口にも来ない人は、『特別な理由がない』と判断して発行する、という判断でこれまで行ってきたそうです。実はこの判断の基準、私たちの綾瀬市も基本的に同じなんです。
しかし、堺市では、返信もなく窓口にも来ない人の中には「実際に困窮して保険料を払えない人がいると判断」したとのこと。そうなんです、この視点がポイントではないでしょうか。本当に困窮して保険料が支払えない人の中には、市役所に行くなんて怖くて怖くて行けない、という方がいるのです。早く綾瀬市がこの点に気付き、対応するよう働きかけていきます。
堺市では、来年2月頃までには要綱その他、具体的な形になっているはずとのこと、期待をこめて見守りたいと思います。