３月議会で「国民健康保険税条例」の改正が行われ、保険税が値上げされてしまいました。この値上げに反対をしたのは共産党の松本議員と私、それから無会派の二見議員の３人だけでした。
国保税は、他の健康保険料より負担率が１．５～１．９倍とこれまでも非常に高いのに、その上の値上げを認めた議員は、市民の生活をどう考えているのでしょうか？
どのような値上げになったのか、市の試算したモデルケースを以下にご紹介します。
○単身で営業所得が１７５万円の自営世帯は、年１５２００円の増税。
（１８５３００円 ⇒ ２００５００円）
○夫婦と子ども２人で収入が５００万円の子育て中の会社員世帯は、年３９３００円の増税。
（４２５３００円 ⇒ ４６４６００円）
○年金受給の夫婦で収入が３２０万円で税額が２割軽減となる世帯は、年１００００円の増税。
（１４１６００円 ⇒ １５１６００円）
○子どもが１人いるひとり親世帯で収入が１２０万円で税額が５割軽減となる世帯は、年４２００円の増税。
（６３２００円 ⇒ ６７４００円）
○単身で収入が１００万円で税額が７割軽減となる年金受給世帯は、年６００円増税。
（１８６００円 ⇒ １９２００円）
なぜ綾瀬市は国保税の値上げを行ったのか？ ということですが、一番の原因は国が国保への財政支援を以前より半減させてしまったことです。そして、それを補うために市が一般会計から国保会計に財政支援（法定外繰入金といいます）を行っていたのですが、国はこの法定外繰入金をなくすよう、陰に陽に圧力を市にかけてきているため綾瀬市はこれに従って支援を減額し、その分、国保に加入している世帯の負担増となったのです。
私たちは、こうした国の非情な圧力に屈することなく一般会計から繰入を増やすこと、また、積立金を増額し保険税を下げる原資とするよう強く求めています。
この他に、国保税が高くなっている原因に、世帯の人数に税金をかける均等割というシステムがあるのですが、今回ここにあたらしい風穴を開けることができたことは、うれしいことでした。
この均等割は、赤ちゃんからも一人あたり年２５６００円の税金を取っているのです。私たちは、少なくとも１８歳までの子どもからは均等割を徴収するな、と市に迫ってきたのですが、今回、まだ未就学児だけですが、この均等割を５０％割にすることができました。
ここを起点に、この割引制度を広げていきたいと思います。
どうぞご支援くださいますよう、よろしくお願いいたします。
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