６月１１日のブログ記事「◆地区計画で第一種低層住居専用地域に隣接した地域に床面積７００００平米、高さ３７ｍの巨大倉庫を容認」の続編です。
この地区計画について、６月２３日の６月議会最終日の本会議で、以下のような反対討論を行いました。
なお、この計画に反対したのは、日本共産党綾瀬市議団（私と松本議員）と無会派の二見議員の３名でした。（この地区計画が審議された「経済建設常任委員会では、あやせ未来会議の石井議員も反対されましたが、この日は棄権されました）
では、私の反対討論です。
第４０号議案・綾瀬市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 について、日本共産党綾瀬市議団を代表して反対の討論を行います。
今回の地区計画の中には、第一種低層住居専用地域である小園団地に隣接する工業地区Ａがあります。この工業地区Aは工業専用地域となっているところです。
第一種低層住居専用地域は、もっとも良好な居住環境の保全、形成を図る地域とされているところです。
かたや、工業専用地域は、工業の業務の利便の増進を図る地域となっていて、どんな工場でも建てられる地域です。
本来は、この二つの地域が隣接することがないうように、間に準工業地域などを入れて緩和させるのが普通なわけですが、ここはそうなっていない、異常な地域となっています。このような異常なところは、綾瀬市内ではこの１か所だけですし、他にもあまり例がありません。
その異常さが明確になったのは、２０１５年に開業したＧＬＰの大型倉庫が建設されたときでした。第一種低層住居専用地域である小園団地の住民の方は、何度も市に相談し、業者と交渉し、８４４名もの署名を添えて市に要望書まで出されました。
しかし、その時はその大型倉庫を規制する法的根拠がないことによって、延床面積６万８６４２平方メートル、高さ３７メートルの巨大な倉庫がそびえ立ってしまいました。
その時、市の執行部の方や、担当の職員の方も、規制する法的根拠がないことを、非常に残念がっていたことを覚えています。
それなのに、「住民の合意がとれた」という市の説明は、住民の思いを理解していないものです。住民の方は、法が規制してくれないのでしかたなく開発業者の良心に訴えかけていたわけで、本心は反対であったことは明白です。
今回、その地域を含む一帯が、新たに地区計画を定め、建築物の制限を設定できるようになったわけですから、つまり、規制をする法的根拠を設定する絶好の機会となったわけですから、当然、隣接する第一種低層住居専用地域にこれ以上、悪影響が及ばないような措置を市はとらなければなりませんでした。
しかし、そうはしなかった。
綾瀬市は、第一種低層住居専用地域に隣接するところに、今後もＧＬＰを超える延床面積７万平方メートルまで、高さ３７メートルまでの大きな倉庫を建てることを認める地区計画を提案してきました。
日本共産党綾瀬市議団は、このような住民の願いを踏みにじる綾瀬市の対応に断固抗議し、反対するものです。
以上、反対討論といたします。
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