日本共産党綾瀬市議団は、毎議会ごとに国などに対して意見書を上げ、くらしの向上や社会制度の改善を求めるようにしていますが、６月議会では、標記の意見書案を作成し、各会派に協力を呼びかけました。
結果、あやせ未来会議の会派代表の方と無会派の二見議員が共同での提案者となってくださり、議会に提案することができました。
６月２３日の議会最終日にこの意見書の採決が行われましたが、賛成者７名（あやせ未来会議３名、無会派２名、共産党２名）の少数ということで残念ながら否決されてしまいました。
賛成討論は私と二見議員が行いました（私の賛成討論はこちらをご覧ください）。
しかし、反対された議員が議長を除いて１２名（自民系会派「創政会」９名、公明党４名：議長除いて３名）いましたが、誰一人として反対討論をしませんでした。ですのでなんでこんな当たり前の意見書に反対なのか、その理由が不明です。私たち日本共産党綾瀬市議団は、反対するときにはなぜ反対なのか、その理由を必ず明確にしています。
みなさん、どう思われますか？
では、以下、提案した意見書案です。
新型ウイルス感染症の治療拠点としての
公立・公的病院の維持拡充を求める意見書（案）
厚生労働省は昨年９月、市町村の公立病院と日本赤十字や済生会などの公的病院の４２４病院について「再編統合について特に議論が必要だ」とし、病院名を発表した。さらに本年１月にはその対象病院を４４０程度と拡大した。
これに対し、厚生労働省が開始した各地の説明会において、病院側などから「病床削減すれば住民にとって医療サービスが落ちることになる」「地方創生に相反する」という声が相次いでいる。全国知事会など地方３団体も「地域住民の不信を招いている」とする意見書を出した。
さらに、この度の新型コロナウイルス感染症の治療において、これらの病院が果たしている役割は大きく、公立・公的病院の機能の維持及び拡充が求められていることが明らかになった。
よって国においては、公立・公的病院の体制と機能を維持拡充させるために尽力することを要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和２年６月２３日
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