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上田博之 @ueda01元ちとせさんが、終戦70周年に合わせて制作したアルバムのなかの「腰まで泥まみれ」を聴いてみた。この他、国内外の反戦歌や平和をテーマにした楽曲がカバーされている。
買おうかな?
youtube.com/watch?v=BNC_zn…@youtubeさんから
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うたごえ運動の中で歌われていた「死んだ女の子」が、元ちとせさんによって現代によみがえっていました。
youtube.com/watch?v=sXCQit…@youtubeさんから
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結局、購入しました！！
▲東京新聞より
東京新聞政治部 @tokyoseijibu生活保護世帯の高校生が奨学金をもらい、学習塾の費用に使ったら、奨学金を「収入」とみなし、生活保護費を減額するルールの見直しを厚労省が決めました。
東京新聞:生活保護世帯の奨学金 塾代も減額対象にせず:政治(TOKYO Web)
tokyo-np.co.jp/article/politi…
上田博之さんがリツイート | 162 RT
正確を期すために、下記にこの東京新聞の記事を載せておきます。（赤字注意）
生活保護世帯の奨学金 塾代も減額対象にせず
2015年8月21日 朝刊
厚生労働省が、生活保護世帯の高校生が得た奨学金について、学習塾などの費用に充てる場合は「収入」と見なさず、保護費から減額しないよう運用ルールを改めることが分かった。現行でも、自立支援の観点から、奨学金を塾代に充てても保護費を減らさない自治体があり、先行する現場に合わせざるを得なくなった。今月六日付で全国の自治体に通知し、十月から適用される。
生活保護世帯が得たお金を「収入」と認定するかは厚労省の運用ルールに基づき市区町村が判断する。奨学金は、原則として働いて得た給与や年金などと同じ「収入」と認定され、その分の保護費が減らされる。修学旅行やクラブ活動、私立高校授業料の不足分に充てる場合は、高校生活に必要な費用として除外を認めている。厚労省は、塾代も就学に必要な支援と判断した。
具体的には、塾の入会や授業、教材、模擬試験、通塾にかかる費用に奨学金を充てても収入と見なさない。高校生のアルバイト代も塾に使えば収入認定しない。
大学の受験料や授業料に充てる場合は、引き続き収入と見なす。高校までに得た知識を生かして自立するのが制度の原則だからだ。
本紙は六月、大阪市の公益財団法人「梅ケ枝中央きずな基金」が、大学進学の塾代などとして生活保護世帯の高校生らに最大年五十万円の奨学金を支給し、地元自治体も収入認定していない事例を報じた。基金を設立した山田庸男（つねお）弁護士は「意欲と能力のある子どもを支えるのは社会の常識で、厚労省がようやく考え方を改めた」と話している。
厚労省の調査では、二〇一三年三月に高校を卒業した生活保護世帯の子どものうち、大学や短大に進学したのは１９・２％。同時期に卒業した全生徒の進学率５３・２％（文部科学省調べ）を大きく下回る。政府は一四年八月に閣議決定した「子供の貧困対策大綱」で、教育格差による貧困の連鎖を断つことを掲げている。
◆福島の高２訴え届く
厚生労働省が、奨学金をめぐる生活保護の運用ルールを変える契機となったのは、奨学金を収入と見なされて保護費を削られた、福島市の高校二年の女子生徒が上げた切実な声だった。
生徒は昨年三月、市教育委員会などから奨学金を年計十七万円受給することが決まり、同四月から分割支給が始まった。保護費では賄いきれない大学進学に向けた塾や模擬試験、修学旅行などの費用に充てる考えだった。だが、市は使い道を詳しく確かめないまま、同年四、五月に受給した計九万円を全額収入認定し、同額の保護費を減らした。
生徒側は福島県に不服審査、厚労省に再審査を請求。国会では野党がこの問題を取り上げ、ルール変更を国に求めた。本紙も今年四月、生徒側が認定の取り消しを求める訴えを福島地裁に起こしたことを報じた。
こうした動きを受け、厚労省は今月六日付で「可能な調査を行わずに奨学金の全額を収入認定した判断過程は不適切だった」として、市による収入認定を取り消す裁決をした。運用ルールの変更は、これと併せた判断だ。
ただ、今回収入認定されなくなるのは塾関連など一部だけ。大学の受験料や授業料など、使途によっては奨学金は依然として収入認定される。
生徒の代理人を務める倉持恵弁護士によると、生徒の母親は厚労省の裁決について「ほっとした」と話す一方、今後も奨学金が収入認定される余地を残したことには納得していない。倉持氏は「（奨学金を）全額収入認定しないよう国に求めていく」と話した。
2015年8月21日 朝刊
厚生労働省が、生活保護世帯の高校生が得た奨学金について、学習塾などの費用に充てる場合は「収入」と見なさず、保護費から減額しないよう運用ルールを改めることが分かった。現行でも、自立支援の観点から、奨学金を塾代に充てても保護費を減らさない自治体があり、先行する現場に合わせざるを得なくなった。今月六日付で全国の自治体に通知し、十月から適用される。
生活保護世帯が得たお金を「収入」と認定するかは厚労省の運用ルールに基づき市区町村が判断する。奨学金は、原則として働いて得た給与や年金などと同じ「収入」と認定され、その分の保護費が減らされる。修学旅行やクラブ活動、私立高校授業料の不足分に充てる場合は、高校生活に必要な費用として除外を認めている。厚労省は、塾代も就学に必要な支援と判断した。
具体的には、塾の入会や授業、教材、模擬試験、通塾にかかる費用に奨学金を充てても収入と見なさない。高校生のアルバイト代も塾に使えば収入認定しない。
大学の受験料や授業料に充てる場合は、引き続き収入と見なす。高校までに得た知識を生かして自立するのが制度の原則だからだ。
本紙は六月、大阪市の公益財団法人「梅ケ枝中央きずな基金」が、大学進学の塾代などとして生活保護世帯の高校生らに最大年五十万円の奨学金を支給し、地元自治体も収入認定していない事例を報じた。基金を設立した山田庸男（つねお）弁護士は「意欲と能力のある子どもを支えるのは社会の常識で、厚労省がようやく考え方を改めた」と話している。
厚労省の調査では、二〇一三年三月に高校を卒業した生活保護世帯の子どものうち、大学や短大に進学したのは１９・２％。同時期に卒業した全生徒の進学率５３・２％（文部科学省調べ）を大きく下回る。政府は一四年八月に閣議決定した「子供の貧困対策大綱」で、教育格差による貧困の連鎖を断つことを掲げている。
◆福島の高２訴え届く
厚生労働省が、奨学金をめぐる生活保護の運用ルールを変える契機となったのは、奨学金を収入と見なされて保護費を削られた、福島市の高校二年の女子生徒が上げた切実な声だった。
生徒は昨年三月、市教育委員会などから奨学金を年計十七万円受給することが決まり、同四月から分割支給が始まった。保護費では賄いきれない大学進学に向けた塾や模擬試験、修学旅行などの費用に充てる考えだった。だが、市は使い道を詳しく確かめないまま、同年四、五月に受給した計九万円を全額収入認定し、同額の保護費を減らした。
生徒側は福島県に不服審査、厚労省に再審査を請求。国会では野党がこの問題を取り上げ、ルール変更を国に求めた。本紙も今年四月、生徒側が認定の取り消しを求める訴えを福島地裁に起こしたことを報じた。
こうした動きを受け、厚労省は今月六日付で「可能な調査を行わずに奨学金の全額を収入認定した判断過程は不適切だった」として、市による収入認定を取り消す裁決をした。運用ルールの変更は、これと併せた判断だ。
ただ、今回収入認定されなくなるのは塾関連など一部だけ。大学の受験料や授業料など、使途によっては奨学金は依然として収入認定される。
生徒の代理人を務める倉持恵弁護士によると、生徒の母親は厚労省の裁決について「ほっとした」と話す一方、今後も奨学金が収入認定される余地を残したことには納得していない。倉持氏は「（奨学金を）全額収入認定しないよう国に求めていく」と話した。
強者の論理ではなく、弱者の論理が日々の生活にどれだけ根づいているかが社会進歩のバロメータではないでしょうか！
第７回生活保護問題議員研修会に参加しています。
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次は子どもの貧困対策についての勉強です！
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２日目の生活保護問題議員研修会は分科会に分かれて行われます。
私は第４分科会「生活困窮者自立支援制度の現状・問題点・活用方法を考える」に参加しています。講師は大阪市立大学の五石敬路先生です。
２日目の午後は再び全体会での講義です。
首都大学東京大学院の岡部卓教授の講義で、テーマは「生活保護の現在と在り方を考える 生活保護基準部会報告書にもふれて」です。
最前列のかぶりつきで学びます！
今年の研修会のまとめになりました。
生活保護問題対策全国会議代表幹事の尾藤廣喜弁護士のお話しです。
「生活保護のチカラを活かすために」というテーマです。毎年、胸に落ちる話なので、聞きもらさず最後まで勉強です。
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研修会が終わるや否や新長田駅に走りました。途中、鉄人２８号をパチリ！ 予想外の大きさです！ ♪夜の街にガオォ♪
そしてまた走り、地下鉄から直行で新幹線に飛び乗りました。
これでも綾瀬市で今夜行われる花火大会に間に合いません（泣）
許せない！
８月２０日夕刻、４機のオスプレイが岩国飛行場を離陸し、その後厚木飛行場に着陸しました。 厚木基地着陸は、１９時１５分、２０分、２３分、２８分。
今回は事前の通告は、厚木基地着陸のわずか数十分前という姑息な対応。市民の怒りを恐れている証拠！
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８月２０日に南関東防衛局より、米軍からオスプレイが「８月２０日から厚木飛行場に飛来する可能性がある旨の追加情報がありました。」と綾瀬市に通知があったと、２１日になってから市議会議員への告知。ひどい話だ。
厚木基地周辺自治体の共産党市議団は、そろって本日抗議に行く予定です。
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戦争法案反対・不正選挙追及 @tetsuyan1112
nu*ri*e @iroironurie
教科書に安倍首相の写真が15枚も！ 政権お墨付き育鵬社の“歴史修正、改憲誘導”教科書が公立中学で採択続々
小池晃 @koike_akira
岩上安身 @iwakamiyasumi綾瀬市の公認ゆるキャラブタッコリ～の“ブタッコリ～の冷やし中華”をいただいています?
綾瀬市小園の万年青（おもと）です。
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かばさわ洋平 @ykabasawa
非戦音楽人会議 @cryforpeace週刊朝日(8/14)室井佑月『先制攻撃もやる気まんまんじゃ』国会で野党の追及が続く安全保障関連法案。次々と明らかになる安倍政権の矛盾に、作家の室井佑月氏が怒りを露わにする。 fb.me/7rTA939rd
上田博之さんがリツイート | 4 RT
戦後７０年にあたって――「安倍談話」と日本共産党の立場 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 jcp.or.jp/web_policy/201…
言葉のレトリックにだまされないために、この視点がとても大事ですね！
戦後７０年にあたって
――「安倍談話」と日本共産党の立場
2015年8月14日
日本共産党幹部会委員長 志位和夫
（１）
戦後７０年の終戦記念日にあたって、日本共産党は、日本軍国主義の引き起こした侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人びとに、深い哀悼の意を表明します。
いま、日本の政治は、戦争か平和かの歴史的岐路に立っています。戦争の惨禍と反省を踏まえて日本国民が得た世界に誇る宝――憲法９条を守り抜き、この条項を生かした平和日本を築くために、思想・信条の違い、政治的立場の違いを超えて、平和を願うすべての国民が力をあわせることを、心から呼びかけるものです。
（２）
本日、発表された「安倍談話」は、「侵略」「植民地支配」「反省」「お詫（わ）び」などの文言がちりばめられていますが、日本が「国策を誤り」、「植民地支配と侵略」を行ったという「村山談話」に示された歴史認識はまったく語られず、「反省」と「お詫び」も過去の歴代政権が表明したという事実に言及しただけで、首相自らの言葉としては語らないという欺瞞（ぎまん）に満ちたものとなりました。
暴力と強圧をもって韓国の植民地化をすすめた日露戦争を、「植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけた」とのべていることは、乱暴きわまりない歴史の歪曲（わいきょく）にほかなりません。
全体として「安倍談話」は、戦後５０年にあたって「村山談話」が表明した立場を、事実上、投げ捨てるにひとしいものであり、国内外のきびしい批判を招くことは避けられません。
戦後７０年の首相談話が、このような有害な内容となった根底には、安倍政権が、侵略戦争を肯定・美化し、歴史を偽造する極右勢力によって構成され、支えられているという問題があります。
戦後の世界秩序は、日独伊３国による戦争は侵略戦争だったという判定の上に成り立っており、それを否定するものは国際政治に参加する資格がないことを、きびしく指摘しなくてはなりません。
（３）
日本共産党は、戦後７０年という節目の年が、日本とアジア諸国との「和解と友好」に向かう年となることを強く願い、そのために、日本の政治がとるべき次の五つの基本姿勢を提唱しています。
第一は、「村山談話」「河野談話」の核心的内容を継承し、談話の精神にふさわしい行動をとり、談話を否定する動きに対してきっぱりと反論することです。
第二は、日本軍「慰安婦」問題について、被害者への謝罪と賠償など、人間としての尊厳が回復される解決に踏み出すことです。
第三に、国政の場にある政治家が靖国神社を参拝することは、侵略戦争肯定の意思表示を意味するものであり、少なくとも首相や閣僚による靖国参拝はおこなわないことを日本の政治のルールとして確立することです。
第四は、民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶するために、立法措置を含めて、政治が断固たる立場にたつことです。
第五は、「村山談話」「河野談話」で政府が表明してきた過去の誤りへの反省の立場を、学校の教科書に誠実かつ真剣に反映させる努力をつくすことです。
北東アジアの平和と安定を築く基礎となるのは信頼です。そして信頼は、歴史の真実に正面から向き合い、誠実かつ真摯（しんし）に誤りを認め、未来への教訓とする態度をとってこそ、得ることができる――これが私たちの確信です。
日本共産党は、侵略戦争と植民地支配に命がけで反対を貫いた党として、歴史を偽造する逆流を大本から断ち切り、日本とアジア諸国との「和解と友好」を実現するために全力をつくします。
（４）
日本は、戦後７０年間、他国と直接の戦火を交えることはなく、自衛隊は、半世紀余にわたって、一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出していません。
こうした平和の歩みを支えてきたのは、何よりも、憲法９条が存在し、平和を希求する国民の世論と運動が脈々と続いてきたことによるものです。この力が、歴代内閣をも縛り、「自衛隊は軍隊ではない」「海外での武力行使は許されない」「集団的自衛権行使は許されない」という憲法解釈をとらせてきたのです。
いま、安倍政権は、戦後７０年の平和の歩みを断ち切り、歴代内閣の憲法解釈を根底から覆して、戦争法案を強行し、日本をアメリカとともに「海外で戦争をする国」につくりかえようとしています。しかし、この憲法破壊の暴走に対して、これまでにない広大な人々が抗議の声をあげ、立ち上がっています。いま発揮されている国民のたたかいのエネルギーは、その広がりにおいても、その深さにおいても、空前のものとなっています。それは、戦後７０年を経てつくりだされた日本国民の平和と民主主義を希求するエネルギーがいかに巨大なものであるかを示しています。
「殺し、殺される」日本への逆行を絶対に許してはなりません。
日本共産党は、「戦争法案を許さない」という一点で、国会内外の共同を広げに広げ、圧倒的な国民世論で安倍政権を包囲し、戦争法案を必ず廃案に追い込むために、全力をあげて奮闘するものです。
わが党は、北東アジアに平和と安定を築くために、「北東アジア平和協力構想」を提唱し、その実現のために関係各国との対話を続けてきました。この「構想」こそ、安倍政権の戦争法案に対する真の平和的対案であると確信しています。その実現のために、引き続き知恵と力をつくす決意です。
６月２３日に開催された高座清掃施設組合の臨時議会に自民党公認の綾瀬市議が欠席しました。
開会時間後にようやく連絡がとれ「体調不良」で欠席となりましたが、７月になって実は市長の後援会バス旅行に参加していたことが判明しました。しかも、この市議は当議会で「監査」に任命される日でした（不在のまま専任されました）。
このことが公になりだいぶたって、「監査の辞任と組合議員を辞職する」との話が本人と会派代表者からありましたが、その後それを撤回。
そこで共産党として組合議会において真相を明らかにしてほしい、との申入書を作成し、３市の議長に近日中に提出することを予告しました。
その後、その情報が伝わり、また他会派からも諭され、自ら辞職する意向が各派代表者会議においてあらためて示されましたので、私たちは申入書の提出は見送りました。
７月２８日、自ら辞職を申し出て正式に了承されました。
この辞職のため「監査」が不在となりましたので、８月１７日に臨時議会が招集されています。そこで新しい監査を専任しなおすことになります。
以前にもお伝えいたしましたが、私は、4月の改選後の５月の臨時議会で「高座清掃施設組合」の「議員」に選任されました。この組合議会は、綾瀬市・海老名市・座間市から各５名、計１５名で構成されています。
（ちなみに、綾瀬市の組合議員は、青柳慎議長、安藤多恵子議員、上田博之(私)、内山けい子議員、笠間昇議員の５名です）
６月２３日にこの高座清掃施設組合の臨時議会が開かれ、綾瀬市の議員から「副議長」と「監査」を専任し、下記の議案などを審議しました。
新焼却炉建設費は
１７５億円以上と高額すぎでは
これまでの焼却炉が老朽化したため新焼却炉の建設が２０１９年３月までに行われる計画です。炉の規模は日量１２２．５トンのストーカ炉が２炉（計２４５トン）とマテリアルリサイクル施設、啓発施設としてのプラザ棟が建設されます。落札金額は、なんと１７５億円以上。
建設費を同じストーカ炉の施設で比較すると、２炉で２００トン炉の秦野クリーンセンターは９４億円、２炉で２４０トンの長崎市清掃工場は７６億円（落札した三菱の地元ということで５０億円くらいダンピングしているとの指摘がありますが……）です。
いくら建設資材等が高騰しているとはいっても１７５億円は高すぎるのではないかとの疑念があります。
落札した業者は過去に
不正談合入札で課徴金も
落札した三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱は三菱重工の１００％子会社です。この親会社の三菱重工は、２０１０年に不正談合入札で課徴金の納付を裁判で命じられています。この事件後、炉の建設などは子会社が引き継いだわけですが、このことによって入札に参加する要件において、不正談合の過去が帳消しになるという制度は抜け穴ではないでしょうか。
私たち日本共産党の３市の議員は、これらのことをよく吟味し、この議案には賛成はできないとし、棄権いたしました。
スポーツ吹矢の体験会が綾瀬市内で行われました。
私は大和にお住まいの上野格成城大学名誉教授から前々からお誘いをいただいていたのですが、開会前にちょこっとだけお伺いできました。
綾瀬市民が３０人くらい参加されるということで、大成功のようでした。
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