市議会最終日、今議会に、新日本婦人の会から提出されていた「教科書採択の不当な政治介入を許さず、子どもの学習権保障のために、父母・教師・学校の意見を尊重することを求める請願書」に<、賛成討論を行いました。
発言は、以下のとおりです。
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請願第５号「教科書採択の不当な政治介入を許さず、子どもの学習権保障のために、父母・教師・学校の意見を尊重することを求める請願書」について、現場の声を反映した、公正で民主的な教科書採択を行うことを求め賛成討論を行います。
公立小中学校の教科書は４年ごとに決められますが、今年は中学校教科書採択の年です。教科書の採択は、教員などによる調査員の報告をふまえ、保護者や住民の意見も参考に、教育委員会が文部科学省の検定に合格した教科書から選ぶ仕組みです。
今回の採択では、安倍政権が「海外で戦争する国」づくりへと暴走を続けるなか、侵略戦争美化の育鵬社と自由社の歴史教科書、育鵬社の公民教科書は、「戦争する国」づくりへ、ゆがんだ歴史認識を持ち込むものとなっています。
私も、教科書展示会に行ってまいりましたが、歴史教科書では、育鵬社、自由社ともに、日本の侵略戦争を「自存自衛」「アジア解放」のためと描き、「日本の戦争は正しかった」という主張が貫かれています。日本の過去の戦争が誤った侵略であったという判定は、戦後の国際秩序の原点です。日本政府は１９８２年の宮沢喜一官房長官談話で過去の戦争への反省が「学校教育、教科書の検定にあたっても、当然、尊重されるべきもの」と表明し、検定基準を改定しました。宮沢談話の立場は今も変わらないことが国会で確認されています。両社の教科書は日本政府の公式の立場にも反し、侵略戦争を美化し「日本は正しい戦争を行った」という、世界で通用しない認識を子どもたちに植えつけるものです。育鵬社版では、アジア・太平洋諸国で２０００万人以上の犠牲をもたらした日本の侵略戦争について、「自存自衛」の戦争であった、日本の侵略が「東南アジアやインドの人々への独立への希望」になったということを強調しています。自由社版も、占領期には「のちの独立の基礎となる多くの改革がなされた」などと日本軍を「アジアの解放者」として描いています。「勝者の裁き」を強調する東京裁判や、昭和天皇美化のコラムも現行教科書と変わりません。育鵬社版では、東京裁判の判決を日本政府が受け入れていることへの言及がなかったため検定意見が付き、修正に追い込まれています。
公民教科書でも戦争への反省がみられません。他社の教科書は憲法の平和主義の説明で、戦争への反省から戦争の放棄などが定められことを明記しています。育鵬社の教科書は、戦争放棄などを連合国軍に押し付けられたもので「世界的には異例」と否定的に描き、「平和主義」の項目の大半を自衛隊の説明に割く異常なもので、他国の憲法を引きながら「国防の義務」を強調、自衛隊には違憲論もあると述べていた脚注は削除しています。「集団的自衛権」については、「同盟関係にある国の防衛を支援し、おたがいに協力しようとする権利」と述べ、現行本の「自衛」の表現を「防衛」に書き換えており、言葉の意味・本質を捻じ曲げるものです。「平和主義と防衛」の単元を挿入し、コラム「沖縄と基地」のなかで、「日米安保体制は日本の防衛の柱であり、アジア太平洋地域の平和と安全に不可欠」と記述しています。住民の苦悩や基地撤去を求める運動には一切触れず、「普天間飛行場の辺野古への移設などを進めています」となっており、安倍政権の主張を伝えるものです。「公民」とは「公の一員として考え、公のために行動できる人」だと述べ、前回以上に「公」を強調しています。改悪教育基本法を反映させ「愛国心」を太字で示し、右傾化を強めています。しかも、戦前の大日本帝国憲法は高く評価する一方、現行憲法を敵視し、改憲へ誘導しています。日本国憲法がうたう基本的人権では、現行教科書にあった「憲法に保障された権利と自由が次の世代にも受け継がれるように努力しなければなりません」の文言は削除。教育・勤労・納税を「国民の義務」と強調し、脚注では、「多くの国の憲法では国防の義務を課している」と新たに挿入しています。
重大なことは、こうした教科書を採択させようという動きが、日本を「海外で戦争する国」につくりかえる戦争法案を押し通そうとする安倍政権の動きと、ぴったり重なり合っていることです。
「戦争する国」には進んで戦争に行く国民が必要です。かつては軍国主義教育が国民を戦争に駆り立てました。「日本は正しい戦争をした」と教えることで、再び同じ過ちを繰り返してはなりません。
育鵬社版教科書の採択を推進する日本教育再生機構の集会には首相補佐官の衛藤晟一参院議員が出席し、支援の発言をしています。再生機構と改憲団体の日本会議の支持する首長や地方議員が、各地で教育委員に育鵬社版の採択を働きかけています。「戦争をする国づくり」を進める勢力と侵略美化の教科書の採択を進める勢力とが一体であることを示しています。
文部科学省は教科書採択では教員の意見を尊重し保護者・住民の意見をきちんとふまえることが必要だとするとともに、改定地方教育行政法の下でも首長には採択の権限はないと明言しています。ＩＬＯ・ユネスコの教員の地位に関する勧告でも、教員は教科書選択にあたり主要な役割を与えられるべきだとしています。各学校で子どもたちに一番ふさわしい教科書を選ぶには、教科書ごとの特徴や各学校の生徒の状況を踏まえる必要があります。そのためには、教科の専門性を持ち、実際に教科書を使って教え、子どもたちの反応をみている教員の意見をしっかりと尊重するとともに、保護者や地域住民の意見も踏まえた採択の検討を行っていくべきです。
本請願の主旨を踏まえ、今回の中学校教科書の採択にあたっても、採択に政治の介入を許さず、それぞれの地域の子どもに最適な教科書を選ばれるよう、開かれた場で十分に検討が行われ、日本国憲法を尊重する立場で、公正かつ民主的な教科書採択が行われることを強く要望いたします。議員各位におかれましては、なにとぞ本請願にご賛同いただきますことを、心からお願い致しまして、請願に対する賛成討論といたします。
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発言は、以下のとおりです。
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請願第５号「教科書採択の不当な政治介入を許さず、子どもの学習権保障のために、父母・教師・学校の意見を尊重することを求める請願書」について、現場の声を反映した、公正で民主的な教科書採択を行うことを求め賛成討論を行います。
公立小中学校の教科書は４年ごとに決められますが、今年は中学校教科書採択の年です。教科書の採択は、教員などによる調査員の報告をふまえ、保護者や住民の意見も参考に、教育委員会が文部科学省の検定に合格した教科書から選ぶ仕組みです。
今回の採択では、安倍政権が「海外で戦争する国」づくりへと暴走を続けるなか、侵略戦争美化の育鵬社と自由社の歴史教科書、育鵬社の公民教科書は、「戦争する国」づくりへ、ゆがんだ歴史認識を持ち込むものとなっています。
私も、教科書展示会に行ってまいりましたが、歴史教科書では、育鵬社、自由社ともに、日本の侵略戦争を「自存自衛」「アジア解放」のためと描き、「日本の戦争は正しかった」という主張が貫かれています。日本の過去の戦争が誤った侵略であったという判定は、戦後の国際秩序の原点です。日本政府は１９８２年の宮沢喜一官房長官談話で過去の戦争への反省が「学校教育、教科書の検定にあたっても、当然、尊重されるべきもの」と表明し、検定基準を改定しました。宮沢談話の立場は今も変わらないことが国会で確認されています。両社の教科書は日本政府の公式の立場にも反し、侵略戦争を美化し「日本は正しい戦争を行った」という、世界で通用しない認識を子どもたちに植えつけるものです。育鵬社版では、アジア・太平洋諸国で２０００万人以上の犠牲をもたらした日本の侵略戦争について、「自存自衛」の戦争であった、日本の侵略が「東南アジアやインドの人々への独立への希望」になったということを強調しています。自由社版も、占領期には「のちの独立の基礎となる多くの改革がなされた」などと日本軍を「アジアの解放者」として描いています。「勝者の裁き」を強調する東京裁判や、昭和天皇美化のコラムも現行教科書と変わりません。育鵬社版では、東京裁判の判決を日本政府が受け入れていることへの言及がなかったため検定意見が付き、修正に追い込まれています。
公民教科書でも戦争への反省がみられません。他社の教科書は憲法の平和主義の説明で、戦争への反省から戦争の放棄などが定められことを明記しています。育鵬社の教科書は、戦争放棄などを連合国軍に押し付けられたもので「世界的には異例」と否定的に描き、「平和主義」の項目の大半を自衛隊の説明に割く異常なもので、他国の憲法を引きながら「国防の義務」を強調、自衛隊には違憲論もあると述べていた脚注は削除しています。「集団的自衛権」については、「同盟関係にある国の防衛を支援し、おたがいに協力しようとする権利」と述べ、現行本の「自衛」の表現を「防衛」に書き換えており、言葉の意味・本質を捻じ曲げるものです。「平和主義と防衛」の単元を挿入し、コラム「沖縄と基地」のなかで、「日米安保体制は日本の防衛の柱であり、アジア太平洋地域の平和と安全に不可欠」と記述しています。住民の苦悩や基地撤去を求める運動には一切触れず、「普天間飛行場の辺野古への移設などを進めています」となっており、安倍政権の主張を伝えるものです。「公民」とは「公の一員として考え、公のために行動できる人」だと述べ、前回以上に「公」を強調しています。改悪教育基本法を反映させ「愛国心」を太字で示し、右傾化を強めています。しかも、戦前の大日本帝国憲法は高く評価する一方、現行憲法を敵視し、改憲へ誘導しています。日本国憲法がうたう基本的人権では、現行教科書にあった「憲法に保障された権利と自由が次の世代にも受け継がれるように努力しなければなりません」の文言は削除。教育・勤労・納税を「国民の義務」と強調し、脚注では、「多くの国の憲法では国防の義務を課している」と新たに挿入しています。
重大なことは、こうした教科書を採択させようという動きが、日本を「海外で戦争する国」につくりかえる戦争法案を押し通そうとする安倍政権の動きと、ぴったり重なり合っていることです。
「戦争する国」には進んで戦争に行く国民が必要です。かつては軍国主義教育が国民を戦争に駆り立てました。「日本は正しい戦争をした」と教えることで、再び同じ過ちを繰り返してはなりません。
育鵬社版教科書の採択を推進する日本教育再生機構の集会には首相補佐官の衛藤晟一参院議員が出席し、支援の発言をしています。再生機構と改憲団体の日本会議の支持する首長や地方議員が、各地で教育委員に育鵬社版の採択を働きかけています。「戦争をする国づくり」を進める勢力と侵略美化の教科書の採択を進める勢力とが一体であることを示しています。
文部科学省は教科書採択では教員の意見を尊重し保護者・住民の意見をきちんとふまえることが必要だとするとともに、改定地方教育行政法の下でも首長には採択の権限はないと明言しています。ＩＬＯ・ユネスコの教員の地位に関する勧告でも、教員は教科書選択にあたり主要な役割を与えられるべきだとしています。各学校で子どもたちに一番ふさわしい教科書を選ぶには、教科書ごとの特徴や各学校の生徒の状況を踏まえる必要があります。そのためには、教科の専門性を持ち、実際に教科書を使って教え、子どもたちの反応をみている教員の意見をしっかりと尊重するとともに、保護者や地域住民の意見も踏まえた採択の検討を行っていくべきです。
本請願の主旨を踏まえ、今回の中学校教科書の採択にあたっても、採択に政治の介入を許さず、それぞれの地域の子どもに最適な教科書を選ばれるよう、開かれた場で十分に検討が行われ、日本国憲法を尊重する立場で、公正かつ民主的な教科書採択が行われることを強く要望いたします。議員各位におかれましては、なにとぞ本請願にご賛同いただきますことを、心からお願い致しまして、請願に対する賛成討論といたします。
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