県民百貨店・センタープラザテナントの雇用継続を申し入れ

5月26日、「県民百貨店・センタープラザテナントの事業継続と雇用確保」について、熊本市長・熊本市議会議長、県民百貨店に対し、申し入れを行いました。


【申し入れの内容】
　5月17日付熊本日日新聞に、「県民百貨店継続か移転か　臨時株主総会で提案へ」と題した記事が掲載されました。今月29日に開かれる臨時株主総会において、今後の事業の方向性について、入居を前提に営業継続か移転を株主に提案し、取締役会への一任を求められるようです。しかし、入居を前提に営業を継続する案では、株主の方々に現在の資本金（4億円）と同額程度の増資を求めることや、仮店舗及び再開発ビル内の新店舗の面積が、再開発準備会社の提案でいけば内装等の新たな投資が26億必要と試算されるとも報道されています。しかも、仮店舗期間が200人、新店舗になった時で450人程度の雇用になるとのことですので、現行の雇用は大きく削減されます。
　これまでも私どもは、県民百貨店1000人、交通センタープラザテナント400人の雇用を守ることは、桜町地区整備の大前提であるという立場で、議会で意見を述べてきました。
3月28日に開催された「熊本市都市計画審議会」に提出された桜町再開発事業に係る都市計画案の縦覧に対する意見書では、提出された意見の3分の2以上の11件が県民百貨店関係者の方々からのものです。いずれも、事業の継続を前提として、工事期間中の仮店舗の確保と雇用の継続、そして再入居後の雇用継続を要望されてのものでした。そして、これらの重要な問題について従業員や組合との協議の場が未だ持たれていない点も指摘してありました。県民百貨店が事業を継続できるか否か、様々な形で働く1000人の従業員とその家族の方々の暮らしにかかわる重要な問題として、桜町再開発のあり方が問われていると思います。
　県民百貨店関係者の方々が先の意見書でも触れられていましたが、現在の県民百貨店は、岩田屋の事業継続が困難となる中で、存続を求める14万人署名が集められました。そういう中で、熊本市の中心市街地・2核3モールの１核となる桜町の百貨店の灯を消してはならないと、県と市、商工会議所や地権者であった九州産交が阪神百貨店を動かし、その支援のもとで、県下の企業や個人の方々の協力を得て、（株）「県民百貨店」が設立され、名称を「くまもと阪神」としスタートしました。その後、阪神百貨店との業務提携が終了したのちは、「県民百貨店」と名称を変え、名実ともに県民の百貨店として営業を続けてきたといういきさつがあります。このように、住民世論によって生まれ、住民に守られてきた百貨店だからこそ、従業員の方々も県民の力で守ってもらった恩返しにと一生懸命働いてこられたとの思いが意見書にも綴られていました。
　熊本市が保留床取得者として参加し、国市の多額の補助金を投入する事業が、地元の企業を追い出し、そこに働く労働者を路頭に迷わせるような再開発であってはなりません。
また桜町地区は、もともとは県庁のあったところで、熊本市も出資する第3セクターとして、「交通センター」がきわめて公共性の高い事業を行うということで、格安に払い下げられ、事業がスタートしています。その公共性は、今も変わらないはずです。そういう意味でも、公共の福祉に反するような整備をすすめるべきではありません。
　以上のような理由から、桜町地区の整備については、地元の企業とそこに働く労働者の雇用を最優先に考えるべきです。よって、以下の点を要望いたします。

１、 熊本市として、県民百貨店やセンタープラザテナントの営業が継続できるように、力を尽くすこと
２、 市として、県民百貨店・センタープラザテナントの従業員の雇用を守るよう、桜町再開発会社に働きかけること
３、 県民百貨店に対し、今後の事業方向は、株主総会・取締役会だけで決めるのでなく、組合や全従業員の声をよく聞いて決めるよう申し入れること

(熊本市役所で、申し入れ書を受け取る農水商工局長）