熊本地震・・・県への共産党の「1周年の声明」を提出

4月18日、山本県議、松岡勝県書記長、益城町前町議の甲斐さんとともに、熊本地震発災から1年を迎えての声明を県に提出しました。



声明文は、以下のとおりです。

熊本地震から１年にあたって　
２０１７年４月１４日　日本共産党熊本県委員会

熊本地震発災から１年がたちました。地震で亡くなられた方、災害関連死の方、地震後の水害で亡くなられた方、仮設住宅・みなし仮設住宅で死亡された方々に、改めて哀悼の意を表します。
熊本地震とその後の水害で被災された方々に、お見舞いを申し上げます。１日も早く、生活と生業の再建、地域の復興がはかられることを願い、日本共産党熊本県委員会としても、そのために、今後も全力をあげる決意を新たにしています。

１、被災者の皆さんの訴え、声が広がり、日本共産党も、その実現のために国会、県議会、市町村議会をつうじて取り組み、避難所の食事と環境の改善、仮設住宅への倉庫の設置、一部損壊世帯への義援金の配分、宅地被害への県独自の支援制度などが実現しました。
しかしながら、被災者の生活・生業の再建、地域の復旧・復興は、緒についたばかりであり、多くの課題が残されており、「住まいと仕事の確保に一定のめどがついた」（蒲島知事の発言。２０１７年４月１０日「熊日」）といった状況ではありません。
とりわけ住まいの問題の解決に、国・県・市町村が、優先的に取り組むことが求められています。
仮設住宅、みなし仮設住宅などで避難生活をおくっている人が４万８千人弱います。孤立死を今後1人も出さないためのケアと体制の整備、期限を切って退去を求めないこと、仮設住宅の2割を超える１ＤＫ（２０平方メートル）で生活する世帯の住み替え、希望者数に応じた災害公営住宅の早急な建設、自宅再建をのぞむ世帯への再建支援金３００万円の５００万円への引き上げ等がなされるべきです。
１４万７千棟弱の一部損壊に対して、公的支援がありません。熊本地震被害の最大の特徴は家屋被害であり、１８万９千棟を超えます。うち一部損壊は、８割近くに上ります。一部損壊への公的支援制度の実現なしに、「住まいに一定のめど」などありえません。

２、蒲島知事は、「創造的復興」の名のもとに、空港ビルの建設や県道熊本高森線の4車線化などをあげ、これらについては「スピード感」をもって推進しています。
　　「創造的復興」は、阪神淡路大震災、東日本大震災の復興計画でも、声高にうたわれましたが、その実態は、被災者一人一人の生活・生業の再建よりも、国や県の経済的発展、それも、国民の要求と願いを救い上げたものではなく、国や県、企業の意向に沿った「発展」をめざすものです。
　　日本共産党熊本県委員会は、今年（２０１７年）１月に発表した「熊本地震－被災者支援、復旧・復興についての提言」で、「被災者支援、被災地の復興への懸命の努力が今なお続いている状況にありますが、被災者支援、地域の復旧・復興のあり方、進め方をめぐり、いま大きな岐路を迎えているのではないでしょうか。
すなわち、すべての被災者・被災事業者を対象に、破壊された生活と生業の回復を支援し、地域社会、地域経済の全体を再建することを目的として、住民主体・住民合意形成を尊重しつつ施策を進めていくのか、それとも行政主導の開発など、上からの計画が先行し、災害弱者や競争力の弱いものが置き去りにされ、結果として差別と切り捨てが生じる施策となってしまうのか、という問題です。
熊本地震被害対策の大原則は、『被災者を一人残らず救済する』ということです。地方自治法では、『地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広くになう』（第１条）とされています。県や市町村におかれましては、住民のいのちと健康、生活を守る施策を第一義的に位置づけた支援策を充実・前進されるよう求めるものです。
被災地における復興の担い手は、まぎれもなくそこに住んでいる住民です。すなわち被災された方々が元の場所に戻り、暮らし続けていける地域として再建できてこそ、震災からの復興を成し遂げ、更なる発展への展望がひらけます。　　
もちろん、人がそこに安心して長期的に住み続けることができるのかという安全面、環境面についての専門的・科学的知見も前提として重視されなければなりません。県や市町村はこういった立場を中心軸に位置付け、復興策の推進を図るべきです」と、被災者支援、復旧・復興についての基本的なあり方を提起しています。
熊本県に対して、改めて、こうした点に留意した施策の具体化をはかるよう求めるものです。
県道４車線化は中止し、１５３億円は、益城町の復旧・復興に使うことを求めます。

３、安倍首相は、衆参両院の施政方針演説で、「今後、熊本空港ターミナルビルの再建、さらには復興のシンボルである熊本城天守閣の早期復旧を国として全力で支援してまいります」（２０１７年１月20日）と述べる一方、「地震の被災者」との言葉は一言もありませんでした。熊本地震で被災した多くの県民、さらには被災者の支援、被災地の復旧のために、昼夜を分かたず頑張ってきた県・市町村の職員、ボランティアの皆さんにとっては、違和感極まりない発言でした。
安倍首相は、4月14日、益城町を訪れ、「心身のケアや住まい、仕事の復旧に、できることは全てやる」と発言したと伝えられています（4月15日「熊日」）。
　　安倍首相は、参院選公示日の熊本での第一声、国会での答弁でも、「すべてやる」と語りました。しかし、結果はどうだったか。熊本地震の被災者、被災地の現状は、雄弁に物語っています。
　　熊本県や被災市町村、県内野党4党などが要望した、国が全額負担する「特別措置法」は棚上げ、門前払い状態です。
　　被災者再建支援法にもとづく自宅再建支援金を「300万円から500万円に」との要望に対して、「国や都道府県の財政負担などを勘案して慎重に検討すべき」と拒否しています（2016年9月衆院本会議）。
　　日本共産党熊本県委員会は、国に対して、以下の点を求めます。
①一部損壊への公的支援制度を直ちにつくること。被災者再建支援法にもとづく自宅再建支援金を、現行最大300万円を500万円に引き上げること。
②熊本地震の重大な特徴である地盤被害の復旧・補強のための国による全額支援制度を創設すること。
③被災者の生活と生業の再建、緊急の復旧事業から、中長期的な復興に至るまで、国が全額負担する「特別措置法」を制定すること。
④立野ダムは中止し、今後支出が予測される400億円～500億円は、南阿蘇鉄道の完全復旧、災害復旧に充てること。
⑤被災者と県民、被災自治体に「よりそい」、被災者と県民が主役の復旧・復興事業の支援につとめること。