朝の読み聞かせ、今日は高学年でした。
図書館に行く時間がつくれず、我が家の本棚から1冊。
年齢を考慮して、読む時間は10分。
この条件に合わせて選ぶのは、結構たいへん。悩ましいところです。
今日の１冊は「花咲き山」
今どきの子どもたちは、民話に触れることも多くないのではないでしょうか?
でも、民話に語り継がれることも、子どもたちに伝えたいことです。
年金金組合熊本支部で行われているお誕生会にお招きいただきました。
今回は、12月から3月生まれの方々が対象でした。
地域コミセンで、お弁当を食べながらの和やかな交流の時間です。
歌や、参加者の方々の踊りや紙芝居の披露など、楽しいプログラムが準備してありました。
私は、少しの時間をいただき、熊本市政の報告をしました。
会場には手づくりの飾りつけ、お雛さまもありました。
お誕生日、お祝いいただき、ありがとうございました。
2月17日、熊本市中央区の国際交流会館で、「くまもと自治他問題研究所」主催の「いま求められる県政とは？」と題した県政検証シンポジウムが開催されました。くまもと自治体問題研究所理事長で熊本県立大学名誉教授の中島熙八朗氏をコーディネーターに、シンポジストは県議会議員の鎌田聡氏、弁護士の園田昭人氏、熊本学園大学社会福祉学部教授の高林秀明氏、医師の松本久氏でした。
12年間続いてきた現・蒲島県政、2016年4月に発生した熊本地震の際も、地震復興を理由に、やってきたのは大くまもと空港構想や益城町の道路4車線化など、地域の住民・県民を無視した大型開発事業であり、被災者支援はどんどん打ち切り、医療費減免も早々にやめるなど、被災者に背を向けた復旧・復興であったことは問われなければなりません。
ダムの問題では、全国で異常気象による災害が続き、ダムの放流による堤防の決壊や下流域の浸水被害が多数発生しているにもかかわらず、「立野ダム建設ありき」ですすめられていることは、大いに問題です。本体着工間もない今、すでに600億円をつぎ込んでいる「立野ダム」、総事業費917億円が今後どうなっていくのか。流域住民に向きあわない県知事ではいけない。
水俣病の救済においても、被害者の全面救済に背を向けている問題は、由々しきと言わなければなりません。
惨事便乗の開発優先、インバウンド観光に頼るような政策でなく、住んでいる人が魅力を感じるような熊本県でなければいけない。
県民に背を向けた県政をこのまま続けていいのか、そのことがわかる意見の場でした。
4期12年、よどんだ県政を変えていく、今がその時ではないでしょうか。
県知事選挙の投票日は、3月22日、「県政を変える！」、県民の審判を下す時です。
2月17日、ここ数日間の暖かさが嘘のように、急激に冷え込み雪雨の降る中、熊本市中央区の中心商店街・下通入り口で、真島前衆議院議員が街頭での訴えを行いました。
新型肺炎への対応、消費税の５％への引き下げ、国政私物化の「桜を見る会」のさらなる徹底追及など、関心の高い問題についてお話されました。
立ち止まって話に耳を傾ける人、急ぎ足にもチラシを受け取って読みながら過ぎていく人。
あまりにもひどい安倍政権のあり様への、市民の怒りが感じられました。
先日は、野党共闘で県議選・幸山政史氏支援の街頭演説会も行われましたが、野党と市民の共闘をさらに強め、総選挙に向け、安倍政権のすみやかな退陣を求めていきたいと思います。
2月17日、「熊本市国保をよくする会」の方々とともに、市長へ「保険料引き下げ等の改善を求める署名」を提出しました。今回の提出分は3381筆、前回提出した分と合わせて7499筆となりました。
一筆一筆に込められた市民の声を市長はしっかりと受け止め、負担の限界を超えた、政令市で一番高い保険料を引き下げるべきです。
要望した内容は、以下の3点です。
１、 大西市長の下で減らされた一般会計繰入れを増やし、国保料を引き下げ、18歳までの均等割免除や低所得者の減免制度を拡充すること
２、 資格証明書や短期保険証の発行や機械的な差し押さえをやめ、滞納者の生活実態を良く聞き、親身に納付相談を行うこと
３、 全国知事会など地方団体も要求してきた公費投入を1兆円増額し、協会けんぽ保険料並みに引き下げるよう国へ要望すること
受け取った健康福祉局長に、参加者の思いとともに、国保加入者の方々のくらしの実態について訴え、保険料引き下げ、資格証明書・短期証の発行中止、厳しい滞納処分をやめるよう求めました。
【申し入れ全文】
国民健康保険料の引き下げなど改善を求める要望書
2020年2月１７日
熊本市長 大西 一史 様
熊本市国保をよくする会
（陳情趣旨）
熊本市においては、政令市で一番高い国民健康保険料負担に、多くの市民が「払いたくとも払えない」と悲鳴をあげています。収納率を引き上げるため、預貯金・生命保険の差し押さえや資格証明書・短期保険証の発行などのペナルティが強化されています。手元に保険証がないと、病気になっても診療を受けることが出来ず、手遅れによる重症化や死亡につながります。滞納率が高いのは、市民の負担の限界を超えている高すぎる国保料のためです。
国民健康保険は、無職者、年金生活者、非正規労働者などの低所得者が多数加入し、熊本市の場合、所得200万円以下の世帯が8割を占めます。また、国保料には、家族の人数に応じて負担が増える「均等割」があり、所得200万円のモデル4人家族では40万5015円となるなど、子育て世帯では、国保料は協会けんぽ保険料の2倍にもなります。
こうした問題を解決するために、全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、「1兆円の公費投入」など、国の財政支援により、国保料を協会けんぽ並みに引き下げることを求めています。国と自治体が協力し、高すぎる国保料を引下げることは、熊本市民のくらしと健康を守り、国保制度の健全な運営や医療保険制度の安定のためにも不可欠です。
以上の主旨から、熊本市議会に以下の事項について陳情します。
（陳情項目）
１、 大西市長の下で減らされている一般会計繰り入れを増やし、国保料を引き下げ、18歳までの均等割免除や低所得者の減免制度を拡充して下さい。
２、 資格証明書や短期保険証の発行や機械的な差し押さえをやめ、滞納者の生活実態を良く聞き、親身に納付相談を行って下さい。
３、 全国知事会など地方団体も要求してきた公費投入を1兆円増額し、協会けんぽ保険料並みに引き下げることを国に対し、要望してください。
