「日本学術会議問題」オンライン講演会に学ぶ

12月20日、熊本市中央区の県民交流会館パレアホールにて、「立憲主義を未来へつなぐ大学人の会　くまもと」「秘密保護法廃止！熊本の会」の主催による日本学術会議任命拒否問題での講演会が開かれました。
「学術会議問題に思うこと～会員としての経験　そして今」と題し、東京大学名誉教授で元日本学術会議会員の堀尾輝久氏が講演されました。
・日本学術会議とは何か？
　現在210名の会員によって構成される日本学術会議には、第一部「人文科学」、第二部「生命科学」、第三部「理工学」の3つの部がある。
　委員の選任は、当該分野で「優れた研究または業績がある科学者」のうちから日本学術会議が選考し、内閣総理大臣に推薦し、推薦に基づき内閣総理大臣が任命する。
　また、「内閣総理大臣は、会員に会員として不適当な行為があるときは、日本学術会議の申し出に基づき、当該会員を退職させることができる」とされており、退職はあくまでも日本学術会議の申し出によると決められています。
・任命拒否の違法・違憲の論点
　総理大臣による任命拒否は、明らかな違法行為であるとして、以下の点を指摘されました。
１、今回の6名の任命拒否は、日本学術会議法に違反し、慣行に反する違法行為である。
２、学術会議会長からの申し出に従い、任命拒否を撤回し、6名を学術会議の推薦に基づき任命すべき。
３、学術会議への政府の介入は、学問の自由を侵し、国民の心理を・真実を知る権利を侵し、表現の自由を制約し、教育や文化の自立性を歪めることに通じる。
４、首相が任命拒否の理由に挙げた憲法15条第1項の首相解釈は、ナチスの授権法さえ必要としない強権的解釈。
５、学術会議は、内閣府管轄の政府機関で、会員は公務員としての制約をうけ、人事権は総理にあるとする主張は、日本学術会議の設立趣旨や役割を理解しないもので、偏った視野によるもの。
６、学術会議が軍事研究に反対声明を発表してきたことが、真意にあるならば、学問の自由や意見表明に対する政治介入であり、国民にとっても思想や表現の自由への萎縮効果を持つものである。
７、今回の任命拒否に関して、「公安担当」警察官僚の副官房長官の役割が大きいこと
８、菅首相の総合的・俯瞰的のでたらめ・・・拒否した6名はすべて第一部「人文科学」、しかも憲法学者が学術会議に1人もいなくなる
９、全国、全世界からの批判の声・・・批判声明は913学会から、インターネット署名は始めて2日間で14万人

堀尾氏は、6名の任命拒否を撤回させ、現状を回復し、学術会議を国民と人類のために生かす道が求められていることを訴えられました。
任命拒否の撤回へ、私たちも声をあげていかなければと思いました。

冬の故郷

議会が終わったので、早速田舎へ里帰り。
しばらく顔を見せることができなかったので、母は、首を長くして待っていました。
（そのうち、キリンになってしまいそうです）
2人での食事を、「今日は大勢で食べたから美味しかった」と喜びました。
ちょっと早いクリスマス会、2人でケーキも食べました。　　



１泊2日は、あっという間に時間が過ぎ、瞬く間に帰る時間になりました。
あれを忘れてた、これを忘れていると、母は帰る時間を引き延ばし、1分でも長くいて欲しいのが見え見えでした。
お正月には、ちょっとゆっくりしてあげようと思いました。
お土産は、定番の畑の野菜と庭の花。
車にいっぱい持たせてくれました。
いつまでも手を振ってサヨナラしました。
晴れていても、田舎の風は冷たかったです。

「熊本市公文書条例」の制定・・・基本的な目的である情報公開と説明責任が果たされる条例への改善を

12月に開催された熊本市議会には、「熊本市公文書管理条例の制定」が提案されました。
本市においても、公文書管理条例が定められることは、本市における「情報公開」と「公文書管理」そして市の「説明責任」を法的に定めるものとして、行政事務を前向きに前進させるものです。
しかしながら、条例と一体となった規則案を示さず、議会に議論を求めるなど、公の議論を大切にしない提案です。
そして、一番大きい問題は、公文書管理法では、国の公文書管理委員会は「原則公開」と定めてあります。にもかかわらず、熊本市の公文書等管理委員会は「原則非公開」です。熊本市は、『公文書等の管理に関する法律』の趣旨に沿って適切に運用していくと、質疑でも答弁しましたが、情報公開と説明責任が、公文書管理法の存在意義であり、国が原則公開とするものを、「非公開」とする市の運用は、法の趣旨に沿った運用とは言えません。
公文書管理法の趣旨を踏まえた運用を行うとともに、必要な改正も実施するよう、求めました。
制定後の運用でも、条例を運用していく人員や専門家の配置も全く行われません。これでは、条例の趣旨を生かす運用はできません。世界的には、当たり前になっている文書管理専門職の配置と拡充も求めました。
よりよい条例になること、また目的にそった運用となるよう、引き続き取り組んでいきます。
質疑の内容は、以下の通りです。

【熊本市文書管理条例制定にかかる質疑】
議第２５５号「熊本市公文書管理条例の制定について」質疑致します。
通告に沿って伺います。
１点目の、条例制定に至る経緯とその意義です。
　今回、本市においても公文書管理条例が制定のはこびとなって提案されたことは、市民の財産である公文書の適切な管理が法的にも明確にされる点で、歓迎しています。そこで、条例制定に至る経緯とその意義について伺います。
２番目に、条例の内容とその運用です。
① 第４条には「実施機関の責務」定められていますが、この条項は、実施機関が条例の目的に沿いどのように運用するのかを規定した重要な項目です。「公文書等の管理に関する法律」では、「行政文書の管理」の冒頭部分の第４条で、「行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため」と述べられており、本市の条例でも、目的にそった適切な運用のため、「第一条の目的の達成に資するため」と表記した方がよいのではないでしょうか。
② 第５条に「公文書の作成」の項がありますが、作成する文書の具体的な内容規定がありません。公文書管理法では、作成しなければならない文書の内容まで法律に規定しています。本市条例では、その点をどのように定めるのでしょうか。
③ 第６条３項に基づき、「保存期間」が別表に定められています。別表に規定されたそれぞれの期限の設定根拠、その考え方についてご説明ください。
④ 第６条の４項には、「保存期間の延長」についての定めがありますが、その内容は規則ではどのように定めていくのでしょうか。内容について具体的にご説明ください。
⑤ 第６条６項では、保存期限が満了した時の措置として、歴史公文書等に該当するものの移管措置、それ以外のものの廃棄の措置と、２通りの措置が規定されています。しかし、歴史的公文書等に該当しない場合であっても、業務執行上の都合、例えば、長期に使用する公共施設等の設計図書等など、最長３０年で廃棄をしてはまずい文書についての規定が必要ではないでしょうか。
⑥ この条例の運用段階になれば、条例に係る業務執行のための新たな人員が必要になってくると思います。この条例運用にかかる人員体制はどのように確保していかれるのでしょうか。
⑦ 附則にありますように、条例は可決されれば、２０２１年４月１日より施行されることになります。今年度保存期限の上限３０年を迎えている文書の扱いについては、年度末に急ぎ処分せず、条例施行後に、適切な手順を踏まえて、文書の取扱いを決めていくべきではないかと考えます。条例施行による、移行期間的な段階の事務取扱について、どのようにお考えでしょうか。
３点目の、公文書等管理委員会については、条例第４章に規定があります。
① 委員数は７人、その選任の考え方と、「学識経験者その他」について具体的にどのような分野からの選任を予定されているのか、ご説明願います。
② 公文書管理法により設置されている公文書管理委員会は、原則公開です。なぜ本市条例の公文書管理委員会は、原則非公開なのでしょうか。理由をご説明ください。法に準じて原則公開とすべきではないでしょうか。
１点目は市長に、２点目と３点目は総務局長にお尋ねいたします。
以上、登壇回数の都合で質問が多くなりましたが、答弁をお願いいたします。
（答弁）
縷々答弁いただきましたが、総務局長は「実施機関の責務」の質問に対し、「この条例は『公文書等の管理に関する法律』の趣旨に沿って適切に運用していく」と答弁されました。それを踏まえてお尋ねします。
先ほど言いましたように、公文書管理法では、国の公文書管理委員会は原則公開と定めてあります。熊本市公文書等管理委員会を原則非公開とすることは、法の趣旨に沿った運用と言えるのでしょうか。どんな理由を述べられても、全く相反する規定ではありませんか。管理委員会の非公開のどこが法に沿っているのか、ご説明をお願いいたします。
総務局長にお尋ねいたします。
（答弁）
この度、本市の公文書管理条例が制定されることは意義あることだと考えます。しかしながら、今のような答弁では、この条例のもつ本質を理解されていないのではないかと、指摘しなければなりません。
遡れば、２００１年に施行された情報公開法の条文には、文書管理の基本的事項に関する規定が設けられ、行政機関の保有する行政文書を原則公開することで説明責任を果たすことが義務付けられました。しかし、あくまで情報公開制度の運営上の観点から文書管理に関する規定を設けたに過ぎず、国の行政事務全体をカバーする包括的な文書管理のルールではありませんでした。それが、２００９年に国の行政事務全体をカバーする包括的な文書管理の基本法として公文書管理法が制定されたことによって、情報公開法と文書管理は車の両輪であるという考え方に法的根拠が与えられ、情報公開と公文書管理は一体のものであり、文書管理と説明責任の関係も明確にされました。　
世界的にも、文書管理の目的が組織の説明責任を果たすためのものであるということは、記録管理の国際標準で基調コンセプトとなっており、グローバル・スタンダードです。公文書管理法制定にかかる国の「有識者会議」最終報告書にも「民主主義の根幹は、国民が正確な情報に自由にアクセスし、それに基づき正確な判断を行い、主権を行使することにある。国の活動や歴史的事実の正確な記録である『公文書』は、この根幹を支える基本的なインフラであり、過去・歴史から教訓を学ぶとともに、未来に生きる国民に対する説明責任を果たすために必要不可欠な国民の貴重な共有財産である」と、基本認識として述べられており、公文書管理法の存在意義は、情報公開と説明責任にあります。
国の法律が原則公開と決めている管理委員会を、本市が非公開とすることは、公文書管理法の存在意義にもかかわるものであり、公文書管理の基本を欠いたものであると指摘をしなければなりません。公文書等管理委員会の非公開規定は、即刻改正し、法の規定にならって原則公開とすべきです。
　また、運用段階の業務執行体制では、研修はしつつも特段の人員配置はしないとのことでした。しかし、文書管理の分野では、現用段階のレコードマネジャー、非現用段階のアーキビストという文書管理専門職があり、海外ではこのような文書管理専門職の職能が確立しています。公文書管理においては、この専門職の配置と拡充が、施行後の運用面でうまくいくかの鍵を握ると言われており、「良いルールがつくられても、それを実行する体制がなければ絵に描いた餅」という専門家の指摘もあります。現行人員体制で的確に対応するという答弁は、まさに「絵に描いた餅」を表明するようなものです。専門職配置と人員体制の拡充は、欠かせない課題として、今後取り組んでいただくよう要望しておきます。
　答弁には、規則に定めるというのもありましたが、条例案を上程し、議会の議論に付す場合、規則案も一緒に示し、議論を深めることがよりよき条例として制定することにつながるのではないでしょうか。
　さまざまに指摘致しましたが、本市において、公文書管理条例が制定されることは大変意義のあることであり、指摘した点も含め、公文書管理法の趣旨を踏まえた運用を行うとともに、必要な改正も実施していただくことをお願いして質疑を終わります。

新型コロナ・・・暮らしを支えていく支援、地域経済を回していく支援の市の独自策実施を！

12月18日、熊本市議会も最終日を迎え閉会しました。
最終日は、提案された「2020年度一般会計補正予算」の反対討論を行い、条例では「熊本市公文書条例」の制定について質疑、議会発議となった「議会局設置」への質疑を行いました。
補正予算の討論では、新型コロナ感染症対策において、医療機関・高齢者施設等への面的・社会的検査が始まることは評価しつつも、落ち込む経済や暮らしへの「暮らしを支えていく支援」、「地域経済を回していく支援」や、市の独自策がない点を指摘し、実施を求めました。
そのためにも、不要不急のムダづかいをやめ、特に新型コロナ禍での市役建て替えの凍結解除は絶対にしないよう、強く求めました。
マイナンバー制度を強要する補正や、熊本城入園料、児童育成クラブの利用料値上げについても、中止を求めました。
この間、共産党市議団に寄せられた具体的な声も紹介して、意見を述べました。
新型コロナの感染急拡大の中、市民の苦難や不安に寄り添った市政運営を求めました。
そんな熊本市になるよう、今後も力を尽くしていきたいと思います。
討論の内容は、以下の通りです。

【補正予算の討論】
議第２４７号２０２０年度熊本市一般会計補正予算について、問題点を指摘し、反対討論を行います。
　現在、市が直面する第１の課題である新型コロナ感染症の対応では、今回の補正予算総額５５億７４８６万円のうち、新型コロナ関連での補正額が４７億３５７１万円となっており、補正の大部分、約８５％を占めています。新型コロナ関係での補正で提案されたものについては、いずれも必要な経費であり、反対をするものではありません。心配しておりました、１１月末から現在までの感染急拡大に対し、予算決算委員会で市長に答弁いただきましたように、全国的にも逼迫している医療現場において懸念されている医療崩壊に至らないための手立てとして、厚生労働省から再三通達されていた医療機関や高齢者施設等への一斉検査が準備段階に入ったことは本当に良かったと思います。しかし、感染急拡大の中、より一層の感染防止策が、一人一人の市民、地域事業者等に求められる中で、暮らしを支えていく支援、地域経済を回していく支援が必要です。この点の支援が今回の補正にないことが、補正予算の一番の問題点として指摘しなければなりません。今、全国では、自治体独自策がさまざまに工夫されて実施されています。国の給付金の上乗せ、家賃支援の継続、税の減免、保険料や各種利用料金の負担軽減など、本市でももっと積極的に検討してすすめていただきたいと思います。そのためにも、不要不急の大型投資については、いったん凍結し、適切な見直しを行っていくべきです。現在進行中ではありますが、総額４０憶円もかかる花畑広場の整備が漫然と進められています。私どもには、「新型コロナで、暮らしも経済も大変な時に、移動自粛で観光客も来ない街の広場を掘り返しているのはおかしい。立派な辛島公園の石をわざわざ剥がす必要がどこにあるのか。そんなお金があったら、困窮している人たちへ、もっともっと支援をしていくべきだ。コロナの現状や、わたしたちの暮らしを市長はどう思っているのか」と怒りの声もありました。また、若い方からは、「辛島公園が掘り返されて、中心部でスケボーを楽しむ場所がなくなってしまった。あんな工事は無駄じゃないか。」の声が寄せられました。桜町再開発に関連した一連の工事は、今急ぐべき事業なのか、検証なしにすすんでいることは問題だと思います。市庁舎建設でも、機会をとらえて凍結を解除しようという市長の考えは、市民感覚では考えられません。リーマンショックを上回る景気の落込みと言われている今、地域事業者の生業を助け、働く労働者の雇用を守る、医療や介護現場の苦難に手を差し伸べる、学校では子どもたちを感染から守り、三密を避け安心な教室環境を提供するため、お金や人を投入して、大西市長になって一歩もすすんでいない少人数学級を拡充するその時ではないでしょうか。これら、新型コロナ禍で必要とされるさまざまな支援策にこそ、今市の財源を投入してほしいというのが市民の願いです。新型コロナが収束するまで凍結は解除しない、これこそコロナ禍での良識ある判断ではないでしょうか。
　追加補正となったひとり親世帯への給付金の追加支給は、暮らしを支えていく支援の一つとして、一番困難を抱えるひとり親世帯の方々にとってうれしい補正です。ほとんどが自動的に振り込まれますが、一部分の公的年金受給者や家計急変者については申請が必要なので、対象となる方すべてに給付されるよう、特段の配慮をお願いしておきます。
　また、総合行政情報システム改修経費やマイナンバー制度推進事業、市民病院・植木病院にマイナンバーカードを活用したオンライン資格確認を導入するオンライン資格確認導入など、マイナンバー制度推進する経費が種々あります。マイナンバーカードは、情報管理や漏洩など、多くの問題点を残したまま、２０２２年までに全国民が取得することを目標にしている国の強力な推進方針に基づき取得をすすめるもので、本来任意であるマイナンバーカード取得を実質的には強制し、あらゆる内容の膨大な個人データを国家が一元管理することになるという、重大な危険性を指摘しなければなりません。
　また、今補正予算には、１０９件の債務負担行為が提案されています。次年度当初からの役務の提供が必要となる契約案件等で、適正な事務執行のための補正です。しかし、内容を精査していくと、問題点や改善点もありました。
　第１に、ふれあい文化センター、託麻まちづくりセンターや南区役所、アスパル富合、火の君文化ンター、植木文化センター、森都心プラザ、各種スポーツ施設などの耐震改修費用が提案されています。施設を安全に使い続けていくうえで必要な予算であり、区役所関連の耐震改修では充当率１００％の緊急防災・減災債を活用するなど財源面での工夫もありました。しかし、耐震だけではなく、市民にとって利用しやすい施設にするためには、老朽化対策やバリアフリー化にも必要な予算をきちんと確保することが重要です。この点は、是非今後検討していただくようお願いしておきます。
　第２に、熊本城の関連では、来年４月の特別公開第３弾に伴う式典開催費等３６００万円があります。熊本地震で大きな被害を受けた熊本城の復興は市民の大きな願いでもあり、国指定の特別史跡として学術的にも価値の高い熊本城が本市のシンボルとして、広く市民に公開されていくことは、たいへんうれしいことです。しかし、この公開と入園料の値上げが一体となっていることは、その価値を市民が享受していくことに逆行します。教育的な見地から、財源きちんと確保して負担を抑え、広く市民に来ていただいてこそ、その価値は高まっていくものと考えます。来年４月からの入園料値上げは撤回して、体格が大人並みだからということで大人料金になっている高校生については、教育的な見地から小中学生と同じ扱い、市内の高校生は無料にしていただくようお願いいたします。
　第３に、来年１０月からの運用に向けた児童育成クラブの管理システム改修経費が計上されていますが、その中身は、今議会に教育委員会より報告された児童育成クラブのサービス充実に合わせて、利用料金引き上げを実施するものです。小学３年生までの対象年齢を小学６年生へ引き上げることや、夕方６時までの開設を７時まで延長すること、指導員の処遇改善も含めて大いに賛成です。しかし、そのために必要となる財源を利用者に求めることは、子育て支援に真っ向から逆行するものであり、利用料金値上げは撤回を求めます。
　以上、縷々述べてまいりましたが、指摘を受けとめていただき、市民の声に耳を傾ける市政運営に努めていただくようお願いして、討論と致します。

子育て支援に逆行する、児童育成クラブの利用料値上げは中止を！

12月11日の教育市民委員会に、次年度からの児童育成クラブのサービス拡充と来年10月からの利用料金値上げが報告されました。サービス拡充は、党市議団としても繰り返し求めてきたことであり、大いに賛成ですが、サービスを拡充するからと、利用者負担を増やすのは、子育てに逆行です。サービス充実は評価しつつ、利用料金値上げをやめるよう求めました。
児童育成クラブ利用料・月700円の値上げは中止を！
サービス拡充の一方で、「利用者負担増」は子育て支援に逆行
開設時間延長・高学年受入れなど、サービス拡充に
開設時間が、現行夕方6時までを7時までに1時間の延長となります。（2021年10月から実施）
高学年受入れは、現行3年生までを小学6年生までに、段階的に引き上げられます。
【高学年受入れの実施見通し】
2020年度：碩台、古町、河内、奥古閑、慶徳、銭塘、飽田西、高橋
2021年度：白川、一新、日吉、力合、泉ヶ丘、小島、城南、若葉、帯山西、西里、杉上
2022～25年度：順次全クラブへ
求めてきた指導員の処遇改善も前進
現在、会計年度任用職員として月給制・時給制で働く支援員が、希望者は「月給制」の支援員になります。（保険有・賞与支給、年収約167～220万円）
一方で、パート待遇の希望者はそのままの形態で、補助的な支援として勤務できます。
利用料引上げはやめて、負担軽減こそ実施を
利用料が、2021年10月から月額700円値上げの提案です。　　
月額4,300円が5,000円へ
夕方7時までの延長には1時間1200円の加算です。
新型コロナ禍で、より生活が厳しいとき、負担増となる料金引き上げはやめるべきです。（生活保護・就学援助の世帯はこれまで通り免除です）
政令市3市は、利用料「無料」
政令市の中でも、川崎市・札幌市・広島市の3市は、利用料無料です。子育て支援の立場から、サービスは拡充しても利用者負担は軽減すべきです。