一般質問が終わり､久しぶりに里帰りしました。
最近は､頻繁に電話がかかり､待っていると思うと､わずかな時間でもと､車を走らせます。
今回も､夕方帰って、朝戻ると言うトンボ帰り帰省でした。
夜のひととき､たわいもないことに話が弾みます。
時間を忘れてのおしゃべり。
楽しみなことの一つは､ライン電話で顔を見ながら、孫やひ孫と話すことです。
毎回､大喜びです。
畑で取れた大根の炊き合わせを自慢そうに出してくれました。
12月議会では、6つのテーマ（新型コロナ対策・原油高騰への対応・気候危機問題・ジェンダー平等・市庁舎整備・高齢者障がい者にやさしいまちづくり）で質問しました。
今回は、コロナ対策です。
新型コロナ対策では、2つの質問「大規模な社会的検査とくらし営業への支援」について質問。
第１は、大規模な社会的検査
現在新規感染者が減少し、本市リスクレベルは１となりましたが、世界的には、オミクロン株の拡大が新たな脅威となり、日本でも昨日国内２例目の感染者が確認されました。世界各国で緊急な対応が始まっています。ワクチン接種はすすんでいますが、接種後の「ブレークスルー感染」もあり、感染の抑止のため、大規模な社会的検査を行うことが必要です。しかし、１カ月間の検査数比較では、日本の人口当たりのＰＣＲ検査数は、イギリスの２３分の１、フランスの９分の１、アメリカの８分の１です。本市でも、新規感染者の減少とともに検査は急激に減っています。
国内初の病院クラスターが発生した和歌山県では、知事を先頭に、当時国のＰＣＲ検査抑制方針の中で、徹底的な検査を行い、院内感染を封じ込め、その後の感染拡大も抑制してきました。その後、世田谷区や広島県でも「誰でも、いつでも、何度でも」の大規模な社会的ＰＣＲ検査が行われました。新規感染者が減り、国内の移動が始まっている今こそ、追加接種を含むワクチン接種と一体に、無料での大規模な社会的検査を実施する時です。
第２に、コロナ危機で傷んだ暮らしと営業への支援
コロナ発生から２年近く経ちました。多くの人が仕事や収入が減り困窮し、中間層でもボーナス・賃金の減少で、教育費・住宅ローンの重い負担に生活が悪化しています。事業者はさらに深刻で、売り上げの大幅減少や借入金の増大など、再建困難な事態が広がっています。コロナで傷んだ暮らし・営業の深刻な実態を放置すれば、コロナ後は深刻な経済危機に陥ります。しかし、国は国民の求める持続化給付金・家賃支援給付金、特別給付金を１回しか支給していません。政府が現在打ち出している総額５５・７兆円のコロナ長期化を受けた過去最大規模の財政支出も、その中身が極めて不十分なことが判明しました。本当に困った人への支援で２点伺います。
① 国の困窮者向け給付金１０万円は、住民税非課税を対象とするために、単身世帯で給与収入が年間９６万円を超えれば対象になりません。月額８万円は、生活保護基準を下回る金額で、非正規労働者や多くの困窮世帯が対象外となります。子育て世代と同様の中間層まで含めるよう年収１０００万円未満を対象とするなど、要件の緩和を国へ要望するとともに、市独自に１０万円への金額上乗せなどを求めました。
また、文部科学省の調査では、コロナの影響で学業を続けられず、今年度大学を退学・休学した学生が５０００人を超えていると報告されています。本市でも、困窮した学生への給付金支給を実施を要望しました。
② 事業者支援では、首相が「昨年の持続化給付金並み」と言ってきた事業者向け給付金は、幅広くと言いながら、給付額が昨年の持続化給付金と比べ半分程度です。この程度の支援では、長期化したコロナへの支援として極めて不十分です。国に対し、給付額の増額や、対象期間の拡大、本市独自の給付も実施を求めました。
それに対し市長は、暮らしや営業への支援では、国の様子見の消極的な態度でした。市民に寄り添った支援が必要です。
検査についても後ろ向きですが、新規感染者が減っている今こそ、その条件を生かし、大規模な社会的検査を実施すべきです。
コロナの長期化で、生活困窮者が増加し、そこに原油高騰による灯油値上がりなどが暮らしをさらに追い詰めています。
11月30日、「熊本市生活と健康を守る会」から、灯油高騰に対する生活困窮者への光熱費補助など、生活保護行政の改善を求めて申入れが行われました。
日本共産党市議団も一緒に参加しました。
参加者が、実情を訴えながら、以下の点を申入れました。
【申し入れ内容】
1、「生活保護は国民の権利」と明記したポスターを公民館などに貼りだし、生活保護が気軽に受けられるように啓発すること
2、「扶養照会」が義務でないことを、相談の職員や申請者に徹底すること
3、冬季加算月額2630円では、灯油の高騰に対応できないので、困窮者への高熱費補助を実施することや、冬季加算を増額すること
4、県下の熊本市以外の市町村よりも低い住宅扶助費額について、実態を把握するとともに、引上げを国に求めること
5、支給される布団が薄くて、冬は寒い。予算を拡充して安眠できる環境づくりをしてほしい
6、車の所有については、当事者の意見をよく聞き、柔軟に対応すること
７、転居の際の家具什器費が３万円では、生活に必要なものが買えない。１．３倍の特別基準を適用するなど、増額対応をすること
８、県営住宅・市営住宅への転居は、速やかに認めること
９、滞納してた介護保険料は、国民健康保険と同様に、生活保護となった場合は滞納分も減免すること
１０、リバースモゲージ制度は柔軟に対応し、保護利用者が不安にならないようにすること
１１、保護申請者のプライバシーに配慮するとともに、低いカウンターを設置するなど、生活保護窓口の環境改善に努めること
生活にお困りのことがあれば、日本共産党市議団へも遠慮なくお寄せください。
