障がい者のさくらカードは無料に！・・・・・一般質問報告その4

新型コロナの影響で､障がい者作業所も売上の減少や経営難に直面しています。
それが､作業所で働く障がい者にも影響を及ぼし､もともと少ない賃金・工賃が減って、暮らしが大変です。
コロナ禍に苦しむ障がい者への支援として､障がい者のさくらカードの利用者負担1割を無料とするように求めました。
障がい者の無料化は､わずか年間3,300万円くらいでできます。
市長には、障がい者のみなさんの声が聞こえていないみたいです。
ではなく､聞こうとしていないのでしょう。
今回の議会には、花畑広場・シンボルプロムナード等整備増額分が4300万円報告されています。変更額が少ないために議案とはなっていませんが、それより1000万円少ない金額でできることを全く耳を貸さないのは、支援を必要とする人たちに寄り添う姿勢がないからです。
引き続き、実現まで求め続けていきたいと思います。

障がい者・高齢者にやさしい街・熊本へ、 すべてのバス停に「ベンチ」の設置を！・・・その３

市民の方々から、「バス停にベンチが置いてほしい」との要望がありました。今回の一般質問では、それを受け、市内各所のバス停へのベンチ設置をすすめるよう求めました。
今議会には、「新日本婦人の会熊本支部」から「バス停のベンチ設置を求める陳情書」も出されています。
待ち時間が長いバス停ほど設置されていない
熊本市内には、1,900カ所のバス停があります。主なバス停には、近隣事業者の協力等でベンチが設置されていますが、市内周辺部や便数が少なく待ち時間の長いバス停などには、ベンチがないところが多々あります。
環境の時代、公共交通の利用促進が求められます
高齢者・障がい者にやさしいまちづくりと併せ、気候危機が叫ばれる今、公共交通の利用促進が求められます。利用者の利便性向上策としてもベンチの設置は有効です。
都市建設局長は「必要性は高いと認識している」と答弁
都市建設局長は「今後の超高齢社会の進展を見据えた中、必要性は高いと認識している。現在取り組んでいる『バス待ち処』（コンビニを活用した待合所・現在58カ所）の拡大とともに、ベンチ設置もバス事業者と方策等について研究する」と答弁しました。
今後も速やかに設置がすすんでいくよう、取り組んでいきたいと思います。

12.8再び戦争への道を許さない街頭行動

12.8アジア・太平洋戦争を回想し､再び戦争への道を許さない街頭行動

12月8日は、1941年にハワイ島真珠湾を日本海軍が攻撃し､アジア太平洋戦争へと日本が突入していった日です。
今年は､ちょうど90年を迎えます。

熊本では、熊本市中央区の中心商店街で「12・8　アジア・太平洋戦争を回想し、再び戦争への道を許さない街頭行動」が行われました。
主催団体や熊本県原水協顧問の中島さんのあいさつもあと、下通商店街をパレードしました。
途中、他県からの修学旅行の高校生が参加してくるサプライズもありました。

先の衆議院選挙では、改憲勢力が衆議院の3分の2を占める結果となり、改憲論議が加速しています。
岸田政権は、軍事費をさらに増やし、憲法を変えていく動きを強めています。
「平和憲法を守っていこう！」という市民の活動がますます重要です。
「再び戦争への道を繰り返さない」の声を、さらに大きく広げていきましょう。

師走の街で、核兵器廃絶を求めて「６・９行動」

12月6日、熊本市中央区中心商店街で、毎月定例の「6・9行動」が行われました。
師走の街のお昼休み、寒風のの中をたくさんの人が通っていきました。
近寄ってきて積極的に署名してくださる方もあり、心温まる街頭署名になりました。
今年1月に発効した核兵器禁止条約、日本政府は背を向けていますが、世界で唯一の被爆国である日本は真っ先に批准すべきです。
岸田政権は、軍事を増やし、改憲をすすめる方向性を打ち出しています。
核も戦争もない社会へ、今こそ、みんなで力を合わせいきましょう。

原油高騰に生活困窮世帯・農家などから悲鳴、早急な対応を！・・・一般質問報告その２

市民のみなさんにお寄せいただいた声を届けて質問しました。
近年にない高騰が、コロナ禍に追い打ち
原油の価格の高騰が止まらず、冬を迎えた今、灯油・燃油の値上がりに多くの人が頭を痛め、各家庭の暖房はもちろん中小企業や農業・交通の分野など幅広く影響を及ぼしています。熊本でも、昨年の１１月には１５００円程度であった熊本県の配達灯油価格は、今年１１月には２０００円台となっています。長期コロナ禍で厳しい市民の暮らしや事業者の営業をさらに圧迫する二重苦となっています。過去、原油高騰が大きな問題となったとき、全国で福祉灯油などが実施され、家計や各種事業者への支援が行われました。その時来の値上がりです。
さまざまな分野に影響
１、生活保護世帯や低所得世帯、ひとり親・高齢者・障がい者世帯など、困窮者世帯には大きな影響が出ています。
全国的には、福祉灯油などの暖房費助成が始まっています。熊本市でもぜひ実施してほしいものです。
２、ハウスを利用するハウス農家などが原油値上がり大変苦労しておられます。ハウス農家の声を聞きましたが、国が行うセーフティネット事業は、使う重油の量すべてが対象とはならず、補助対象外部分があることや、今年は早くから気温が下がり、高い油を長期間使用しなければならず、農家は悲鳴を上げています。自治体としても、国の制度を補う燃料費助成など、何らかの支援が必要です。
３、タクシーやバス事業者は、燃料の高騰が新型コロナの影響による減収との二重苦になっており、支援が求められます。
国任せでない、自治体としての対応を！
市長は、さまざまな声を聞いていると答弁されましたが、原油高騰対応のどれもが国任せの対応であり、具体的な声をどれほど聞かれているのか、疑問です。
原油高騰への国の対応策は元売りへの支援なので、それがすべて末端価格の引下げに反映される訳ではありません。
国任せでなく、市民の声に応え、国の支援を補う独自策を検討し、熊本市も独自に支援策を実施すべきです。実施を強く要望しました。