東京の住宅政策でフォーラム開催

　東京住宅政策研究会主催による「東京の住まい・まちを考えるフォーラム」が、２月１５日午後６時３０分から池袋の東京芸術劇場会議室において開催された。
　開会に当り、和洋女子大学大学院教授の中島明子氏が挨拶した。中島氏は、今日の集会は昨年７月に東京住宅政策研究会が発行した「東京の住宅政策─地域居住政策の提言２００５」の執筆者の報告会として行なう趣旨であることを述べた。また、同研究会は９１年のバブルの時期に２３区の自治体が独自の住宅政策をもって動き出した頃に発足し、２１世紀に入り、住宅政策が大きな「改革」─市場主義と公共住宅政策の解体に直面していることを指摘した。
　次に、第１部「安心・安全の居住政策」、第２部「都市、地域コミュニティの再生」、第３部「自治体住宅行政と基礎自治体」に分かれて、学者・研究者・建築家・まちづくりのアドバイザー・自治体労働者・住宅運動団体等から専門的な報告が行なわれた。
　この中で、都庁職住宅局支部の森成明氏から、石原都政になって都営住宅は一戸も新規に建設されない一方で、南青山１丁目団体の建替では都営住宅敷地に４５階建高層マンションを民間企業に建てさせ、都営住宅１５０戸に対し民間賃貸住宅を倍以上の３９０戸が入居する予定で、民間賃貸住宅の家賃は㎡１万円で最高が３０７㎡で３０７万円の家賃という驚くべき実態が明らかにされた。
　次に、「民間賃貸住宅と居住実態」について東借連の細谷紫朗専務理事より、東京が世界都市といっても、民間賃貸住宅の面積はアメリカの４０％、ドイツ・フランスの６０％と異常に狭く、多くの民間借家居住者は高家賃で劣悪な住環境に下で生活し、様々なトラブルにまきこまれていることを指摘した。また、普通借家契約から定期借家契約への切替を認めたり、正当事由の廃止などの動きを報告し、借家居住者の追いたてを容易にする借地借家法改悪を許すことはできないと訴えた。


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