『日本近現代史7 占領と改革』

雨宮昭一『シリーズ日本近現代史7　占領と改革』（岩波新書、2008年1月）

GHQによる占領政策が大戦後の日本を変えたのではない。敗戦という現実が日本を変えたのだ！日本政府は、そして日本人は自分達の力で戦後の改革ができなかったダメな子じゃない！ということを熱く語っている本です(^^;)

戦時中の総力戦体制が今で言うセレブ層をも貧困のどん底へと追いやり、国民の平等化や経済的格差の減少を促す役割を果たしたとか、一連の戦後改革は占領が無くとも遅かれ早かれなされたとか、政府筋による憲法改正試案（松本委員会試案）が巷間言われているような「極めて保守的」なものとは思われない。というか、GHQがそういうことにしたかっただけと違うんかい？といったツッコミとか面白い指摘が随所に見られますが、個人的に最も興味深かったのは日本の降伏に関する指摘です。

本書では日本の早期降伏の決定的な要因となったのは二度にわたる原爆投下でもソ連の対日参戦でもなく、日本国内で早期降伏や自由主義的な政策を支持する一派が東条英機らを中心とする勢力を押さえ、主導権を握ったことであるとしています。つまり降伏と戦後の改革を受け入れる充分な土壌があったからこそGHQによる占領政策が円滑に進んだわけで、一方でこのような土壌がなければ、原爆投下やソ連対日参戦以後もめげることなく戦争状態が続き、本土決戦へと突入、そして各地で軍部を支持する勢力が占領軍とゲリラ闘争を続け、国民はいつまでも塗炭の苦しみを舐め続けるという地獄のような未来絵図も充分にあり得たわけです。

敗戦国の側に受け入れる土壌がなければ占領政策がうまくいかないという考え方は、同じくアメリカが中心となって占領を進めながらも、第二次大戦直後の日本の場合はそれがすんなり受け入れられのに、現在のイラクの場合はなぜすんなりいかないのかという問題に対する有効な解答になるでしょう。

ただ、残念ながらこの手の政治的な問題意識というか目的意識が強い本にありがちな、「こうあったはずだ」「こうあらねばならない」という理念が先行して所々考証が甘くなるという欠点が本書にも見られました。例えば戦時中の軍国教育や軍需産業の振興について、そもそも戦時中は言わば非常事態であって、当時の教育や産業の体制は近代日本の歴史の中でも特殊なものであった。であるから、敗戦によって非常事態が解消すれば教育や産業のあり方も1920年代までの平常時のものに復帰せざるを得ないというような説明をしています。

しかし実際のところ、台湾で1949年から1987年まで戒厳令が維持されたように、長期間にわたって非常事態が維持されるということは充分にあり得るわけで、日本でも敗戦というきっかけのみで占領当局による「外圧」が無ければ、果たしてこういった改革がなされたかどうか心許ないものがあります。