e-Japan構想ということで、政府は電子化(電子政府)したはずですよね。
それも、たくさんのお金=税金を使って。。
電子化すると、検索とか早くなって、いろんなデータを有機的に使えて(たとえば、税金のデータと年金のデータがむすびつき、税金のデータから、旧姓がわかったり、昔の勤務先がわかって、それを年金データに使うなどということが電子的にできて)、年金の記録漏れ問題とかに有効なはずですよね。。。
でも。。。e-Japanのおかげで、不明な部分の照合が楽になったとは聞かない気が。。
今日、メタデータ技術とセマンティックウェブっていう本を読んだけど、そこの「第9章 電子政府」(P151~P164)に、その答えらしきことが。。。
アメリカ、イギリス、オーストラリアでは、検索を重視して、メタデータを利用した電子政府化を行っている。それに対して、日本では、申請部分のシステム開発は重視されているけど、各省庁を超えた検索を行うためのメタデータとか、そーいうのは???(検討されていないような気が)・・
この場合、いくら申請部分が電子化されても、年金問題のような、データマイニングっぽい検索とか、そーいうのには活用できない・・とまでは言い切れないが、あまり役立たないかもしれない。それに、今、紙のデータを電子化する・・っていうことをしないと、年金問題には、役立たないし。。
っていうことで、e-Japanであんまりお金を使っても、メタデータとか、検索によるデータの利活用部分をよくしているわけではないので、年金問題とかには役立たない・・
ってことなんすかね。。なんか、お金=税金がもったいない気が・・