15日(木) は朝がかなり冷え込みましたが、昼間は日差しが暖かく感じられました。
午後1時から、東京のメルパルクホールで全国過疎地域自立促進連盟 第49回定期総会が開催されました。
▽ 全国過疎地域自立促進連盟 第49回定期総会の模様です。
▽ 溝口会長（島根県知事）から、まち・ひと・しごと創生事業費は、今年度においても引き続き１兆円を確保していただくなど、地方特色を活かした地方創生への取組が進んでおり、連盟の重点要望である過疎対策事業債の計画額は、前年度比100億円増の4,600億円が図られ、地方が安定的に財政運営を行うことができるように、地方交付税等の一般財源総額は、62兆1,159億円と前年度を上回る額を確保していただくなど、我々にとっては有り難いことであるが、「過疎地域自立促進特別措置法」が平成33年3月末で失効することに伴う新たな法律を制定することが必要であるなどと挨拶をされました。
▽ 古賀友一郎総務大臣政務官からは、少子化、人口減少であり、集落の小規模化が進み、 健全に維持されていくことが心配な状況であるが、引き続き過疎地域に対して総合的な支援を充実強化し、持続可能で住んで良かった地域づくりをするために、実効性ある施策、田園回帰の流れを生み出し、地域おこし協力隊を8,000人に増やすなど取組と地方交付税を充実し、過疎市町村の財政基盤を強化するとともに、過疎対策事業債の必要額を確保しなければならないなどのご挨拶をされました。
▽ 谷自由民主党過疎対策特別委員長から、３点についてお伝えしたいとし、来年度の予算の税制改正や補助金・交付金の確保などのために、ゴルフ場利用税の廃止の暴論を跳ね返して地方財源の総額確保をすること、32年度末に向けた法改正に向けた議論では、人口減少で過疎法の根拠がなくなる中、今までの考え方ではなく、どういう支援方法が良いか、秋からヒアリングを始めて、全国20箇所位行って、幅広い方に理解していただける新たな法律を制定しなければならないこと、人口減少が激しいところは、仕事を手伝っていただける事業協同組合を設立して、職員、社員を募集し、雇用創出に結び付けるなどの法制化の準備していることを話され、過疎対策を進める上で、この会場一杯の人数になることを期待するとともに、皆様方の強いバックアップが必要であるなどと挨拶をされました。
▽ 長野県選出国会議員は、羽田雄一郎参議院議員さんが、来賓としてご臨席いただきました。
▽ 村田正治京都府議会議長が当総会の議長として、最初に報告事項「平成30年７月豪雨」の被害対策に関する緊急要望について、平成31年度税制改正に関する要望についてと議案「役員の承認について」、「平成31年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議・要望について」と、要請活動方法について協議し全会一致で承認されました。
▽ 田村正彦副会長（岩手県八幡平市長）が、「現行過疎法の失効に伴う新たな法律を制定すること」「地方創生と人口減少の克服を図ること」「地方交付税による財源保障機能の充実強化を図ること」「過疎対策事業債の必要額を確保すること」「住民が安心・安全に暮らせる生活基盤を確立すること」「高度情報通信・高速道路社会の恩恵を享受できるインフラの整備を図ること」「地域資源を活用した産業振興を支援し、新たな雇用を創出すること」「集落対策と地域社会の活性化に対する支援を強化すること」の8項目を提案し、会員の総意をもって決議されました。
本連盟の会員は、地元選出国会議員等に要請活動をすることなどを決めて閉会し、長野県は羽田副会長さんが長野県関係国会議員の皆さんに要望することになりました。
▽ 朝の写真は小舟集落上空からの風景です。
その他生坂村では、保育園で園庭開放、小学校で外遊びの日・児童会・縦割り清掃開始・こたろう大学、なのはなでお誕生会、のらのら青空塾料理講習会、社協で生坂おとこ塾などが行われました。
午後1時から、東京のメルパルクホールで全国過疎地域自立促進連盟 第49回定期総会が開催されました。
▽ 全国過疎地域自立促進連盟 第49回定期総会の模様です。
▽ 溝口会長（島根県知事）から、まち・ひと・しごと創生事業費は、今年度においても引き続き１兆円を確保していただくなど、地方特色を活かした地方創生への取組が進んでおり、連盟の重点要望である過疎対策事業債の計画額は、前年度比100億円増の4,600億円が図られ、地方が安定的に財政運営を行うことができるように、地方交付税等の一般財源総額は、62兆1,159億円と前年度を上回る額を確保していただくなど、我々にとっては有り難いことであるが、「過疎地域自立促進特別措置法」が平成33年3月末で失効することに伴う新たな法律を制定することが必要であるなどと挨拶をされました。
▽ 古賀友一郎総務大臣政務官からは、少子化、人口減少であり、集落の小規模化が進み、 健全に維持されていくことが心配な状況であるが、引き続き過疎地域に対して総合的な支援を充実強化し、持続可能で住んで良かった地域づくりをするために、実効性ある施策、田園回帰の流れを生み出し、地域おこし協力隊を8,000人に増やすなど取組と地方交付税を充実し、過疎市町村の財政基盤を強化するとともに、過疎対策事業債の必要額を確保しなければならないなどのご挨拶をされました。
▽ 谷自由民主党過疎対策特別委員長から、３点についてお伝えしたいとし、来年度の予算の税制改正や補助金・交付金の確保などのために、ゴルフ場利用税の廃止の暴論を跳ね返して地方財源の総額確保をすること、32年度末に向けた法改正に向けた議論では、人口減少で過疎法の根拠がなくなる中、今までの考え方ではなく、どういう支援方法が良いか、秋からヒアリングを始めて、全国20箇所位行って、幅広い方に理解していただける新たな法律を制定しなければならないこと、人口減少が激しいところは、仕事を手伝っていただける事業協同組合を設立して、職員、社員を募集し、雇用創出に結び付けるなどの法制化の準備していることを話され、過疎対策を進める上で、この会場一杯の人数になることを期待するとともに、皆様方の強いバックアップが必要であるなどと挨拶をされました。
▽ 長野県選出国会議員は、羽田雄一郎参議院議員さんが、来賓としてご臨席いただきました。
▽ 村田正治京都府議会議長が当総会の議長として、最初に報告事項「平成30年７月豪雨」の被害対策に関する緊急要望について、平成31年度税制改正に関する要望についてと議案「役員の承認について」、「平成31年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議・要望について」と、要請活動方法について協議し全会一致で承認されました。
▽ 田村正彦副会長（岩手県八幡平市長）が、「現行過疎法の失効に伴う新たな法律を制定すること」「地方創生と人口減少の克服を図ること」「地方交付税による財源保障機能の充実強化を図ること」「過疎対策事業債の必要額を確保すること」「住民が安心・安全に暮らせる生活基盤を確立すること」「高度情報通信・高速道路社会の恩恵を享受できるインフラの整備を図ること」「地域資源を活用した産業振興を支援し、新たな雇用を創出すること」「集落対策と地域社会の活性化に対する支援を強化すること」の8項目を提案し、会員の総意をもって決議されました。
本連盟の会員は、地元選出国会議員等に要請活動をすることなどを決めて閉会し、長野県は羽田副会長さんが長野県関係国会議員の皆さんに要望することになりました。
▽ 朝の写真は小舟集落上空からの風景です。
その他生坂村では、保育園で園庭開放、小学校で外遊びの日・児童会・縦割り清掃開始・こたろう大学、なのはなでお誕生会、のらのら青空塾料理講習会、社協で生坂おとこ塾などが行われました。
