24日(火)は晴れて穏やかな陽気で、朝晩は冷えましたが、昼間は日差しが暖かく過ごしやすい体感でした。
▽ 毎朝出勤前恒例の撮影は、山清路の郷資料館の近くに行き、朝霧が立ち込めていた宇留賀上空からの風景を撮影しました。
宇留賀上空からの風景
朝礼後決済を済ませ、東京日帰りの出張に行き、午後2時から、ダム・発電関係市町村全国協議会理事会兼定例総会が開催され、私は、長野県町村会理事の関係で、ダム・発電関係市町村全国協議会の常任理事でもあるため出席しました。
▽ ダム・発電関係市町村全国協議会 会長 辻一幸氏（山梨県早川町長）が、当協議会会員534市町村は水源地域における地域振興の重要性を訴えてきたところであり、水力発電施設立地市町村の財政を大きく支える水力交付金については、今年度で多くの市町村が交付期限を迎えますが、さらに10年間の延長を確実に行うこと、単価を平成22年度以上に引き上げるとともに、最低補償額については少なくとも現在の水準を堅持することを強く求めているところでありますなどの開会の挨拶をされました。
▽ ダム・発電関係市町村等振興議員連盟会長 山本拓先生が、コロナ禍で大変ですが、これを災い転じて福となすと申しますか、今はソーシャルディスタンスなど新しい生活の形をつくることが政府の発想の中にあり、その受け皿になるのが過疎と言われた地域が主役になれることで、それぞれ立地自治体の皆さんが色々と計画に手を上げていただいて地元の合意の中で、各省庁の予算を集約し、総務省も裏負担ができており、来年は3次補正もありますから、各自治体も大いに取り組んで欲しいなどと祝辞を述べられました。
▽ 当議員連盟顧問 中谷元先生から、水力は国から電源立地対策交付金をいただき、日本の高度成長を支え、地方の自立を支えてきて、時代がさらに変わり、環境が非常に変化をしてきたことで、この制度の維持はしますが、それなりのアイデア、知恵を出しながら対応していくことでこの協議会ができていると思われ、これからは脱カーボン、脱炭素において、電力で真っ先に考えられるのが水力発電であり、皆さんの目的である水力交付金の延長・充実、関連市町村の振興策を求めていかなければならないなどと祝辞を述べられました。
▽ 当議員連盟顧問 細田博之先生が、カーボンニュートラルと言われていますが、まさに水力発電は再生可能エネルギーであり、ダムの活用は気候変化の中で、水力発電の機能の他に、治水対策による災害対応など多目的な役割を担っており、ダムが長期間とともに老朽化もしているから、ちゃんと修復をしなければいけないし、水力発電の機能、潅漑の機能、防災の機能を持っているわけであり、その地元にとっては整備を充実していくことが大事ですから、我々も応援していくなどと祝辞を述べられました。
▽ 続いて、資源エネルギー庁電力・ガス事業部 久米孝政策課長さんと、国土交通省 水管理・国土保全局 津守水理管理室長さんから、それぞれ祝辞を頂戴しました。
▽ 政策説明として「水力発電の普及状況と導入促進策について」と題して、資源エネルギー庁電力・ガス事業部 電力基盤整備課 電源地域整備室長 森大輔氏より説明をしていただきました。
菅内閣総理大臣が所信表明演説において、我が国が2050年にカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出と吸収でネットゼロを意味する概念）を目指すことを宣言、水力発電については、1950～1960年代までは大型の水力発電の開発により、大幅に増加したが、近年はほぼ横ばいになっている水力の導入状況、水力発電の導入加速化補助金の令和3年度概算要求額25億円(新規)と事業内容、令和3年度要求として、9月30日に延長の方向で概算要求を行ったところ、期間や単価等の諸条件について、財政当局と調整中の電源立地地域対策交付金などについて説明していただきました。
その後議事に入り、議案第1号 「電源立地地域対策交付金（水力交付金）の延長・拡充に関する特別要望」（案）について、議案第2号 「ダム・発電関係市町村振興対策の充実・強化に関する要望」(案)が、一部の字句の校正を事務局に任せて議決されました。
私は、理事会兼定例総会に出席させていただき、ダム・水力発電施設地域の水源地対策、電源立地地域対策交付金（水力交付金）の延長・拡充、関係市町村の振興対策の充実・強化に関する施策、森林環境税の活用など勉強になりました。
その他生坂村では、保育園でイングリッシュランド、小学校で縦割り清掃(～27日迄)・ALT、中学校で集金日、下生野B班の皆さんの元気塾、山口医師高齢者インフルエンザ予防接種、働き方改革出張相談会などが行われました。
▽ 毎朝出勤前恒例の撮影は、山清路の郷資料館の近くに行き、朝霧が立ち込めていた宇留賀上空からの風景を撮影しました。
宇留賀上空からの風景
朝礼後決済を済ませ、東京日帰りの出張に行き、午後2時から、ダム・発電関係市町村全国協議会理事会兼定例総会が開催され、私は、長野県町村会理事の関係で、ダム・発電関係市町村全国協議会の常任理事でもあるため出席しました。
▽ ダム・発電関係市町村全国協議会 会長 辻一幸氏（山梨県早川町長）が、当協議会会員534市町村は水源地域における地域振興の重要性を訴えてきたところであり、水力発電施設立地市町村の財政を大きく支える水力交付金については、今年度で多くの市町村が交付期限を迎えますが、さらに10年間の延長を確実に行うこと、単価を平成22年度以上に引き上げるとともに、最低補償額については少なくとも現在の水準を堅持することを強く求めているところでありますなどの開会の挨拶をされました。
▽ ダム・発電関係市町村等振興議員連盟会長 山本拓先生が、コロナ禍で大変ですが、これを災い転じて福となすと申しますか、今はソーシャルディスタンスなど新しい生活の形をつくることが政府の発想の中にあり、その受け皿になるのが過疎と言われた地域が主役になれることで、それぞれ立地自治体の皆さんが色々と計画に手を上げていただいて地元の合意の中で、各省庁の予算を集約し、総務省も裏負担ができており、来年は3次補正もありますから、各自治体も大いに取り組んで欲しいなどと祝辞を述べられました。
▽ 当議員連盟顧問 中谷元先生から、水力は国から電源立地対策交付金をいただき、日本の高度成長を支え、地方の自立を支えてきて、時代がさらに変わり、環境が非常に変化をしてきたことで、この制度の維持はしますが、それなりのアイデア、知恵を出しながら対応していくことでこの協議会ができていると思われ、これからは脱カーボン、脱炭素において、電力で真っ先に考えられるのが水力発電であり、皆さんの目的である水力交付金の延長・充実、関連市町村の振興策を求めていかなければならないなどと祝辞を述べられました。
▽ 当議員連盟顧問 細田博之先生が、カーボンニュートラルと言われていますが、まさに水力発電は再生可能エネルギーであり、ダムの活用は気候変化の中で、水力発電の機能の他に、治水対策による災害対応など多目的な役割を担っており、ダムが長期間とともに老朽化もしているから、ちゃんと修復をしなければいけないし、水力発電の機能、潅漑の機能、防災の機能を持っているわけであり、その地元にとっては整備を充実していくことが大事ですから、我々も応援していくなどと祝辞を述べられました。
▽ 続いて、資源エネルギー庁電力・ガス事業部 久米孝政策課長さんと、国土交通省 水管理・国土保全局 津守水理管理室長さんから、それぞれ祝辞を頂戴しました。
▽ 政策説明として「水力発電の普及状況と導入促進策について」と題して、資源エネルギー庁電力・ガス事業部 電力基盤整備課 電源地域整備室長 森大輔氏より説明をしていただきました。
菅内閣総理大臣が所信表明演説において、我が国が2050年にカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出と吸収でネットゼロを意味する概念）を目指すことを宣言、水力発電については、1950～1960年代までは大型の水力発電の開発により、大幅に増加したが、近年はほぼ横ばいになっている水力の導入状況、水力発電の導入加速化補助金の令和3年度概算要求額25億円(新規)と事業内容、令和3年度要求として、9月30日に延長の方向で概算要求を行ったところ、期間や単価等の諸条件について、財政当局と調整中の電源立地地域対策交付金などについて説明していただきました。
その後議事に入り、議案第1号 「電源立地地域対策交付金（水力交付金）の延長・拡充に関する特別要望」（案）について、議案第2号 「ダム・発電関係市町村振興対策の充実・強化に関する要望」(案)が、一部の字句の校正を事務局に任せて議決されました。
私は、理事会兼定例総会に出席させていただき、ダム・水力発電施設地域の水源地対策、電源立地地域対策交付金（水力交付金）の延長・拡充、関係市町村の振興対策の充実・強化に関する施策、森林環境税の活用など勉強になりました。
その他生坂村では、保育園でイングリッシュランド、小学校で縦割り清掃(～27日迄)・ALT、中学校で集金日、下生野B班の皆さんの元気塾、山口医師高齢者インフルエンザ予防接種、働き方改革出張相談会などが行われました。
