石油暫定税率撤廃の中止に関して

民主党が石油暫定税率撤廃を中止する方針を打ち出しました。

選挙時におけるマニフェストでは絶対的なメイン政策となっていたわけですから、
今後どのように推移するのか、はたして今回で本決まりとなるのか？
まだ来年の３月末まで二転三転もあるような気がしています。

昨日は移動中でしたが、数名のメディアの方から意見と見解を求められました。

というのは、
来年の参議院選挙を控え、石油業界としては念には念を入れてまだまだ注意深く引き続きこの問題を見極める必要があると考えています。

まず、国民の声がこの問題に関してどのように反応するのか注視しましょう。
根底には小沢幹事長の「天の声」が生きているようですが、
前提となっているのは国家としての予想を上回る「法人税収不足」などが大きな要因となっているわけです。
すでに経済団体などからの抵抗もでているようです。

第一の理由は、暫定税率撤廃は減税効果による「景気浮揚効果」として
経済界などから大きな期待をされていたという経緯があるわけです。
次に、消費者から支持も高かったようです。

すでに、色々な意見が出てきたようですが、
とにかく来年は参議院選挙も控えています。
選挙に重点をおく小沢幹事長の方針のようですから、
来年の３月末まで注意深くウオッチすることにしましょう。

実は、石油暫定税率撤廃問題は、
石油業界にとってシステム的にも大きな爆弾を抱え込むことになっていたわけです。
たとえば、暫定税率が撤廃され「環境税」なるものが改めて新設される場合、
現在の揮発油に課税されている「二重課税」が消費者に改めて問われることになるはずです。
もし、新税に関して「二重課税」をしないとしたら、リテール販売システムのＰＯＳシステムの税処理は大変複雑なことになりますし、
当然大幅な修正が必要となりそうです。

この問題が直前まで流動化し期限ぎりぎりで複雑な変更があった場合など、
石油流通業界のリテールＰＯＳシステムなどは対応不能となる可能性もあるわけです。
この問題発生だけは、石油業界としてアピールしておくべきと思います。

ＰＯＳシステムなどの変更に伴う経費が発生した場合、
従来より系列システムは元売りによる仕様統制などもありましたから、系列としての対応でなんとかなりそうですが、

リテールのＰＢ系業者などでは、システムに関する大きなカスタマイズ経費が発生する可能性もでてきます。
ＰＯＳシステムなどは、仮に、仲介紹介などであっても安いからといって、
責任な古道具屋さんから購入していたら大変なことになりますからご注意を・
システム的にきちんとした対応が可能な事を確認してからの検討が必要です。

ＰＢ仕様の中古ＰＯＳなどを購入していたら、即座に「アウト」ということにもなりかねません。
重ねて、今後の動向をしばらく注視したうえでの対応が必要です。

そのような観点からみても、この問題は石油業界として大きな課題を抱えているということにもなるわけです。
この部分では、圧倒的に系列とＰＢ系業者の情報システム格差が発生するはずです。

最近、大手石油流通企業では情報システム部門による自社システム開発を廃止するところが増えてきました。
理由としては、開発コストの問題だけでなく、
ＩＴ環境の変化により今後は「実績のある」先進的なシステムを導入したほうがこれらのリスクを回避できるという事に気がついたことが大きな要因となっています。

すでに、元売りなども運用しているＥＤＩ（電子商取引）をはじめ、
石油ビジネスに特化した基幹統合系ＥＲＰシステムまで、
今迄とは違い非常に安い予算で構築できる時代となっているわけです。

本日は、最新の石油ソリューションのプレゼンテーションです。
当然、石油暫定税率の動向も視野に入れた、最新環境の提案となります。

石油ソリューションビジネスはすでに「次の時代」を見据えて動き出しています。
「待ったなし」で内容を問われる時代となりました。

当社としては、「どんと来い！」といったところです。
今迄の汗と涙の力を爆発させる「時」がやってきました。

今後の当社の動きにご注目ください。