国民の不満が高まっています。

米、ニューヨークで始まった
「ウォール街を占拠せよ」という市民運動のデモが、世界中に波及しているようです。

昨日は、日本でも
「オキュパイ・トウキョウ」（東京を占拠せよ）というイベントが開催されたという報道です。

日本でも若年層の失業者が急増しています。
本来仕事を持つべき年齢層を分母とした場合の失業率はかなり高いという現実があります。

子供に、「大人になったら何になりたい?」と質問したら、
その返事が『正社員』。
なんて、ジョークが流行るようでは困ったものです。

確かに、仕事の無い貧困層が急増しているようです。

この運動はアメリカにおける金融機関の経営者や一部お金持ちの所得が高すぎるという事や、
税制の優遇などについて非難することから始まったという事ですが、

世界中で、格差社会に対する不満のマグマが蓄積されているようです。

我が日本国も本当に酷い状況ですね。

いつの間にか、厚生年金受給を68歳から70歳に引き上げる、

企業でも、法人税、消費税の「予定納税」です。
個人所得も同様です。
昨日のテレビでサッカーの武田選手が高所得を得た若いスポーツ選手が翌年の予定納税を知らずに苦しみ、
自己破産するケースもある。と言ってましたね。

いつの間にか、
日本国は、昨年儲かったから今年も儲かるだろう・・・
だから、税金を見込みで「前納しなさい」という仕組みになっているわけです。

ビジネスというものは、公務員や政治家の所得のように安定しているわけではありません。
誰が、そんな事を決めたのか、考え込んでしまいます。

国の財政が苦しいから、税金を前金で払え。
冷静に考えれば、とんでもないことだとも思うわけですが、しかし、これが現実なのです。

国民や企業がこれだけ重税感を感ずると、とりわけ経営者はとても大変です。
利益が出れば、高い税率の法人税を払い、しかも「予定納税」まで強いられるわけです。
仮に無借金経営でも、工場設備や在庫を持たない我々のような業態のビジネスでも
運転資金が不足する場合もあるわけです。

国の税制の仕組みが、こんな状態ですから、
仮に無借金で、健全な利益を出して、納税しているとしたら、
よほど、特殊な業種でなければ手元にキャッシュフローが残るはずはありません。

石油ビジネスが儲からない理由。
揮発油税、軽油税を含んだ売上高ですから、実質の商品価格はかなり低いはずです。
石油流通ビジネスは「税金を仕入れて、税金を売っている」ような商売ですから、
他の商売と比較しても大量な運転資金が必要となるわけです。

資金が不足したら、「税金分が不足していた。」なんて笑えない現実もあるわけです。

ですから、経営合理化のための人員削減をおこなう事になるのは当然です。
セルフ化による経営合理化だけで、ＳＳの現場で働いていた人たちがどれほど職を失った事か・・・

資金繰りが苦しいから、キャッシュフロー増加を目指して、
現金、クレジットで「安売り競争」、
儲けるためには、仕入を安くする必要があるからＣＯＤで、さらに資金需要が発生する。

業界全体がどうどう巡りの繰り返しです。
同じ場所をグルグル回っているだけで、前に進めない。

日本の石油業者は、
税金の収納代行という観点から見れば、国に対してもっと大きな発言権を持つべきだとも思うわけです。
いっその事、石油製品は統制価格にしたら、なんて考えてしまいます。

軽油税納税システムで全国の大手特約店様と話していると、
この件に関する話題が必ず出てきます。

難しい時代に入りました。