最近は従来消費者であったはずの流通企業や運輸などの大手企業が石油元売りの「特約店企業（軽油税特別徴収義務者）」となるケースが増えています。
確かに、大量の燃料を使用するわけですから一般販売店などよりも取扱高も多いですし営業所や自社給油施設なども広域に及びます。
系列の下請け企業の運送会社や企業のトラックなどの給油も自社施設で対応できる簡易pos設置による小型給油施設も増えており
今後、この傾向はさらに増えるようです。
運送会社や流通企業のロジステックシステムはかなり進化しており、
今後は燃料油に関するコスト管理なども大きな課題となっています。(単価だけの問題ではないようです。)
いろいろなパターンのコスト削減のための開発と運用が試行されています。
一般SS業界では見えない部分ですが、石油流通ビジネスは変化していると感じますね、
ホームエネルギー部門などでも、
最近では、イオングループなど大手ショッピングセンターなどによるシステムを駆使した灯油の広域販売なども盛んです。
http://www.petras.jp/
すでにSS業界とのコラボによる代行配送のネットワークなども構築されており急速な広がりを見せています。
異業種企業間のコラボレートによる展開はお互いの立場を認め合って成立するものですから、
これまでとは異なる幅のある視点や自由な思考がポイントとなるようです。
相乗的な効果のある『ビジネスモデル』がきちんと整理される事が成功の前提となるようです。
システムはそれらのコンセプトを具現化するためのツールです。
最近ではweb環境を駆使した石油ビジネスの新たな方向性や模索がスタートしています。
これまでの既存の業界の枠にとらわれていると時代遅れになりそうな感じですね。
石油業界は激しい販売競争により業界が疲弊しているといわれますが、
業務構造の抜本的な見直しにより、まだまだ収益構造も改善できるということです。
「安値拡販」や単純な業務パターンではなくて、圧倒的なコスト削減を実現できることに自信を持つ「勝ち組」企業が出てきたということ。
色々な業者がいろいろなパターンの展開についての模索をスタートさせているわけですが、
本日も大手異業種企業と石油システムに関する打ち合わせです。
従来の「ガソリンスタンド」というビジネスモデルは大きな変革期にあると思われます。
ＳＳ数の減少などにより消費者サイドでは時代の変化に対応するための方策に着手しているという事でしょう。