都内から中部地区へ、さらに北陸へ回り込み明日は長野で仕事です。
シーズンは終了しましたが、各地で灯油ビジネスモデルの構築が熱いですね、
まだビジネスの温もりがあるうちに来季の計画を立てようという企業が増えています。
特に、地域一番店の顧客囲い込み戦略が急速に進んでいます。
各地を歩いてみるとＳＳ業界の有力企業が目指す方向性と大きな流れがわかります。
エコカー普及などによるガソリン減販を想定した「脱ガソリンスタンド」の業態変化は確実に加速しています。
それぞれ業態の異なるクライアント企業と実際に面談してわかることが多いですね。
システムとしての方向性やバージョンアップのアイデアなどのヒントになることも多いわけです。
それだけ、石油販売業界におけるホームエネルギービジネスに関する注目度が高まっているということでしょう。
大都市部の新興住宅街と地方、さらに消費者世代などの条件によって消費者の灯油購入の動機づけも異なるようです。
高齢化が進む地方都市などでも若い世代の家庭はセルフなどの店頭までポリ管を持って購入するケースも多いようです。
これは、仕事で昼間に在宅していないことからやむを得ないような購入手段ともなっているようですから、販売側としては今後の対応が課題です。
外販戦略となると、今までとは異なる課題も出ているようです。
たとえば、電鉄系の地域大手石油販売企業などではグループ社員などへの囲い込み販売なども展開中ですが、
社員がポリ缶を玄関に出しておくと、巡回販売業者が勝手に灯油を入れてしまうというようなトラブルまで発生しているということです。
本当に消費者マーケットに支持されるビジネスモデルというものがどんなものなのか、石油ビジネスとしてのモラルが問われます。
ＳＳ業界の従来の灯油ビジネスは、注文をいただいてから配達するという手法でしたが、
最近では消費者ニーズに応じての「定期配送」が主流となっています。
特に地方では、灯油購入に関しては購入窓口の「固定化」の傾向がありますから、購入先の変更はかなり難しいという現実もあります。
ＳＳの閉鎖やセルフ化、配送体制の弱体化などによる消費者の購入窓口変更などが多いようですから、それらをどのようにして取り込むかも課題となっています。
全国に多発している「ＳＳ過疎地帯」により、高齢化している地域などでは灯油購入に不便を感じている消費者も多いわけですが、
販売数量が見込めない地域では当然販売業者の採算性もありますから空洞化が進んでいます。
消費者のニーズと販売業者側の「都合」について、利害が相反するケースが多いのが灯油ビジネスです。
たとえば、「巡回販売」を利用していても春先から巡回を休止するようなことがあると通年使用の消費者は困ります。
昨年度のような「緊急事態」が発生した場合には、やはり消費者と販売会社との従来からのリレーションシップが中心となります。
本来の「安定供給」というものがどんなものなのか、もう一度考え直す必要がありそうです。
石油ビジネスは大きな変革期を迎えていると痛感しています。