相続人不存在の場合における民事訴訟法上の特別代理人

ＷｅｂＬＯＧ 弁護士中村真
http://nakamuramakoto.blog112.fc2.com/blog-entry-71.html

　相続人不存在の場合に，相続財産に対して民事訴訟を提起しようとする者は，民事訴訟法第３５条第１項の規定により，特別代理人の選任を申し立てることができる（大審院昭和５年６月２８日決定，民集第９巻第９号第６４０頁）。

ｃｆ．　「新訂版　不在者・相続財産　財産管理の実務」（新日本法規）１２３頁

　判決文等は，こちら。

ｃｆ．　Ｇｅｎｍａｉ 雑記帳
https://www.genmai-note.com/entry/20150924/1443048158

　所有者所在不明土地問題の関係でも活用されそうである。

よくわかる会社法の改正

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50972480V11C19A0PE1000/

　本日成立した改正会社法の改正点早わかりである。

求められる中国の個人破産制度

Science Portal China
https://spc.jst.go.jp/experiences/chinese_law/19026.html?fbclid=IwAR3WlqbVn5TmPkUF1E_h4vDeM6qt34KvpxLAJbO88GfwtiOJVljYH-qC84Y

　中華人民共和国には，自然人の破産の制度が存在しないらしい。

令和元年改正会社法が成立

　本日の参議院本会議で可決，成立した。

会社法の一部を改正する法律案
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00252.html
修正案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/3_5692.htm

会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00253.html
修正案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/3_56C2.htm

　公布は，令和元年１２月１１日（水）頃であろう。

　改正会社法の原則施行期日は，「公布の日から起算して１年６か月を超えない範囲内において政令で定める日」であるから，令和３年５月１日あたりであろう。

　また，その余の施行期日は，「公布の日から起算して３年６か月を超えない範囲内において政令で定める日」であるから，令和５年５月１日あたりであろう。
※　「株主総会の参考書類等の電子提供措置」「支店の所在地における登記の廃止」に関する改正である。

　商業登記法の一部改正の原則的な施行期日は，「公布の日から起算して１年３か月を超えない範囲内において政令で定める日」であるから，令和３年２月頃であろう。
※　「印鑑の提出の義務付けの廃止」に関する改正である。

運転免許証への旧姓併記について

運転免許証への旧姓併記について by 警察庁
http://www.npa.go.jp/news/release/2019/20191126001.html

　見本が掲載されている。

　裏面に「旧姓を使用した氏名」を追記する場合は，無料であるようだ。

株主の皆様へ（１２月１日）Ｑ＆Ａ皆様の利益を守るために

株主の皆様へ（１２月１日）Ｑ＆Ａ皆様の利益を守るために by ぺんてる株式会社
https://www.pentel.co.jp/info/11273/

　コクヨ株式会社から敵対的買収をしかけられて，揺れているぺんてる株式会社の意思表明である。

会社法改正法案，本日成立

　会社法改正法案及び関連整備法案は，昨日（１２月３日），参議院法務委員会を通過し，本日の参議院本会議で可決，成立の見込みである。