日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52957990U9A201C1EE8000/
「政府は４日、法人設立登記や不動産登記などの手続きを早めるため、関係府省庁の連絡会議を開いた・・・２０１９年度中にも改革案をまとめ、２０２０年夏につくる政府の新成長戦略に反映する。」（上掲記事）
え～！
どうやら，これらしい。
ｃｆ． 事業環境改善のための関係府省庁連絡会議（第５回）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/doing_business/dai5/siryou.html
世界銀行の事業環境ランキングにおいて上位を目指すために，成績が順位下位の分野は，制度改善などの抜本的な取組が必要とされたもののようである。
【現在取組中の主な対応】
〇制度改善
・法人設立：オンラインワンストップ化
・不動産登記：登記時の印鑑証明書の不要化
・契約執行：裁判手続のＩＴ化
令和元年６月２１日に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」に明記されていることから，これを受けたものであろう。
ちなみに，不動産登記については，「登記時の添付書類（売主の印鑑証明書）の削減」として，「不動産登記手続において、２０１９年度中に、異なる法務局間での法人の印鑑証明書の添付を不要とする」とされているものである。
ｃｆ． 成長戦略フォローアップ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/fu2019.pdf
平成３０年の上記連絡会議でもやり玉に上がっていたが，実務の在り様を無視した乱暴な論である。
ｃｆ．
平成３０年６月３日付け「不動産登記における法人である売主の印鑑証明書が添付不要に」
とまれ，司法書士界にとって重要な業務分野に関する点ばかりである。改革案の動向に注視する必要があろう。
