印鑑とデジタルの共存～ハンコをデジタルの流れにのせる

朝日新聞記事（有料記事）その１
https://digital.asahi.com/articles/ASMD35QVYMD3ULZU009.html?iref=pc_extlink

その２
https://digital.asahi.com/articles/ASMD35R5MMD3ULZU00D.html?iref=pc_extlink

「カタカナばかりで何を言っているか分からない。２４時間で会社を作って、次の日から商売をする。そんな時代にならないといけないのか」（上掲記事）

　ですよね～。

「今年２月、ハンコ議連の総会が開かれた。そこでプレゼンをしたのはＮＥＣの担当者。印影を電子データ化したとき、印鑑の表面にある微細な文様を見分けられる「物体認証」の技術を紹介していた。
　「ただ政府のデジタル化に反対するわけではない。ハンコをデジタルの流れにのせることが大切だった」と、中谷は振り返る。」（上記記事）

　なるほどね。とまれ，司法書士としては，興味深い記事である。

ｃｆ．　平成３０年２月２１日付け「日本人は，サインの代わりに契約書にハンコを押すのだ。メールでは困る。」

「法務局における遺言書の保管等に関する政令案（仮称）」に関する意見募集の結果について

「法務局における遺言書の保管等に関する政令案（仮称）」に関する意見募集の結果について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080196&Mode=2

　５７件の意見が寄せられたようである。

会社法の一部を改正する法律について

会社法の一部を改正する法律について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00001.html

「令和元年１２月４日，会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第７０号）が成立しました（同月１１日公布）。
　会社法は平成１７年に制定され，平成２６年に改正されました。平成２６年の改正時に設けられた附則においては，平成２６年改正法の施行後２年を経過した場合において，企業統治に係る制度の在り方について検討を加え，必要があると認めるときは，その結果に基づいて，社外取締役を置くことの義務付け等所要の措置を講ずるものとされていました。また，平成２６年の改正後にも，会社法の更なる見直しについて，様々な指摘がされていました。
　今回の改正は，これらの指摘等を踏まえ，会社をめぐる社会経済情勢の変化に鑑み，株主総会の運営及び取締役の職務の執行の一層の適正化等を図るため，会社法の一部を改正するものです。」

　
　なお，施行期日について，「公布の日から１年以内の政令で定める日」とあるが，正しくは，「公布の日から１年６月以内の政令で定める日」である。

家事調停のおもてうら

ＬＩＢＲＡ２０１９年１２月号（東京弁護士会）
https://www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2019_12/p02-18.pdf

「悩んでいる本人の気持ちを丹念にすくい上げて聞き取り，より良い解決を目指すためにはその時間も必要なんだ」（上掲記事）

　興味深いですね。

「法務局における遺言書の保管等に関する政令」が本日公布

官報
https://kanpou.npb.go.jp/20191211/20191211g00181/20191211g001810076f.html

「法務局における遺言書の保管等に関する政令」（令和元年政令第１７８号）が本日公布された。

　施行期日は，令和２年７月１０日である。

令和元年改正会社法等が公布

「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第７０号）
https://kanpou.npb.go.jp/20191211/20191211g00181/20191211g001810007f.html

「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和元年法律第７１号）
https://kanpou.npb.go.jp/20191211/20191211g00181/20191211g001810018f.html

　本日公布された。

　改正会社法の原則施行期日は，「公布の日から起算して１年６か月を超えない範囲内において政令で定める日」であるから，令和３年５月１日あたりであろう。

　また，その余の施行期日は，「公布の日から起算して３年６か月を超えない範囲内において政令で定める日」であるから，令和５年５月１日あたりであろう。
※　「株主総会の参考書類等の電子提供措置」「支店の所在地における登記の廃止」に関する改正である。

　商業登記法の一部改正の原則的な施行期日は，「公布の日から起算して１年３か月を超えない範囲内において政令で定める日」であるから，令和３年２月頃であろう。
※　「印鑑の提出の義務付けの廃止」に関する改正である。

税理士ミス，訴え頻発 賠償保険支払い５年で倍増

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53158750Q9A211C1MM0000/?fbclid=IwAR0d0FQVheVcHFRTcbMSilAeSfroM9ZFWxQQqgX4uGpGi331YZTi8Dw4yjc

　相続税の申告で，セカンド・オピニオンと称して，「相続税の申告が終わった方へ」の営業攻勢（申告やり直しの成功報酬方式（還付金額の４０％））をかけている税理士事務所も少なくないようである。

　なんだかなの感。