８年が経ちました。
未だに仮設住宅で暮らす人は2019年1月の時点で、3418人。
岩手県と宮城県は、震災から8年を過ぎるこの3月末で仮設住宅の提供を終了。
福島県も、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町とその他一部の地域を除き、３月で終了します。
一部地域を除き、というのは、原発事故や公共事業の工期の関係で延長が認められているから。
とはいえ、帰還困難区域の解除は難しく、その地域から避難されている方たちはまだまだ仮設住宅での生活が続くことになります。
福島県で地震や津波により被災された方、原発事故に伴う避難区域の指定により県内外に避難を余儀なくされている方は、43,214人(平成30年12月)
８年が経った今月12日、東京電力の旧経営陣３人が福島第一原発の事故を防げなかったとして検察審査会の議決によって強制的に起訴された裁判で、弁護側は「（事故の）予見可能性が認められないのは明らかで、3人は無罪だ」との最終弁論を行いました。
検察官役の指定弁護士は３人に「禁錮５年」を求刑しています。
判決は９月19日に言い渡される予定。
その間にも福島第一原発ではトリチウムなどを含む汚染水が増え続け、その量は100万トンを超えました。
それに対し、震災前の2010年には2万5914トンあった福島県の漁獲量は、去年（2018年）は4010トン（速報値）。
東電や経産省は増え続ける汚染水をこの海へ放出する計画で、地元の漁業関係者に説明会を行っています。
８年ですよ、８年。
８年経った現在がまだここ。
来年には東京オリンピックが開催され、その費用は当初の7,000億円から膨れ上がり、今や３兆円かかるといわれています。
福島第一原子力発電所の廃炉にかかる費用は、当初は約2兆円と予想されていましたが、今は約8兆円と見込まれています。
さらに賠償費が約8兆円。除染および除染で生じた土壌などの中間貯蔵費が約6兆円と予想されているため、必要な費用の総額は22兆円に達するという見方もあります。
東日本大震災からの復興に当てる財源の確保を目的とした復興特別税。
所得税、住民税、法人税に上乗せするという形で徴収され、法人税は2012年（平成24年）4月1日以降から始まる事業年度からの2年間（すでに終了）。
所得税は2013年（平成25年）1月1日からの25年間（2038年まで）。
住民税は2014年度（平成26年度）年度から10年間（2024年まで）。
公務員も身を切るとして、平均7.8%の給与削減が2012年4月から始まりましたが、2014年4月から削減された時点をベースとして8.5%給料が上がったので実質２年間で終了。
そして今年は消費税の増税です。
これが現実。
これがいまの日本です。
明るいニュースもあります。
第三セクターの鉄道、三陸鉄道は、北リアス線宮古～久慈間71.0kmと、南リアス線盛～釜石間36.6kmを運営していますが、南北間にある宮古～釜石間55.4kmはこれまでJR山田線としてJR東日本が運営してきました。
このJR山田線も東日本大震災で被災し、不通が続いていましたが、この不通区間については、JR東日本が復旧させ、三陸鉄道に移管されることが決まっていて、南北リアス線と復旧区間を統合し、新たに「リアス線」と呼ぶことも決まっていました。
そして三陸鉄道としての「リアス線」宮古～釜石間の運行開始日が2019年3月23日に決定したのです！
これも８年経ってようやくです。
まだまだこれからなんですよね。
・・・震災からの1日も早い復興を願っています。