自民党のマニフェストを見て・・・・

さて、もう一つだけ記事を書きます

 

民主党のマニフェストは「ビジョン」がありました。自民党のマニフェストは如何でしょうか？

 

 

自民マニフェスト要旨　経済好転後に税制抜本改革

8月1日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090731-00000023-fsi-bus_all

麻生太郎首相は３１日夕、東京・永田町の自民党本部で、成長戦略を前面に打ち出した同党の衆院選マニフェスト（政権公約）を発表した 　

政権公約２００９（政策ＢＡＮＫ） 　

【安心】 　

１、安心な国民生活の構築 　

社会保障制度の一体見直し。社会保障番号・カードを２０１１年度中をめどに導入。社会保障制度改革国民会議（仮称）設置に向け法整備推進▽消費税を含む税制抜本改革について１１年度までに必要な法政上の措置を講じ経済状況の好転後遅滞なく実施▽後期高齢者医療制度は現行の枠組みを維持しながら抜本的改善・見直し▽年金記録問題は来年末をめどに解決▽３年以内に無年金・低年金対策を具体的に措置。被用者年金制度一元化を早期実現▽次期国会に消費者教育推進法（仮称）を提出、成立 　

 

２、少子高齢化社会への対応 　

子育てに配慮した低所得者支援策（給付付き税額控除等）▽３～５歳児の幼児教育費を１２年度に無償化、高校・大学では新たな給付型奨学金を創設、低所得者の授業料を無償化 　

 

３、雇用対策 　

医療、介護、保育、環境等の成長分野で雇用創出▽３年間で１００万人の職業訓練実施▽「７０歳はつらつ現役プラン」実施▽日雇い派遣原則禁止、派遣労働者待遇改善で労働者派遣法を改正 　

 

４、教育・文化 　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国並みの教育に対する支出を確保▽教員の政治的中立徹底で教育現場を正常化▽スポーツ基本法制定、スポーツ庁創設 　

 

【活力】 　

５、経済成長政策 　来年度後半に年率２％の経済成長実現▽１０年間で家庭の手取りを１００万円増やす 　

６、地域活性化・地方分権 　補助金・交付税・税源配分見直しなどの「新地方分権一括法案」の今年度中の提出、成立。直轄事業の維持管理費負担金は来年度から廃止▽基本法制定後６～８年をめどに道州制導入 　

７、農林水産政策 　食料自給率５０％を目指し努力する農家の所得最大化を実現。永続的に毎年必要な予算を確保 　

 

【責任】 　

８、財政再建 　

今後１０年以内に国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化 　

 

９、外交・安全保障 　日米同盟関係を強化▽インド洋での補給支援活動は継続▽自衛隊の海外派遣が迅速に対応可能となる一般法を制定▽拉致問題の進展がなければ北朝鮮への経済支援は行わず 　

１０、資源・エネルギー 　不法に占拠されたままの北方領土、竹島の問題の平和的解決に向け粘り強く交渉 　

１１、環境・地球温暖化 　低炭素社会づくり推進基本法制定。２０年の温室効果ガスの０５年比１５％削減が目標 　

１２、行政改革・政治改革 　次々回の衆院選から衆院議員定数の１割以上削減。１０年後に衆参議員定数を３割以上削減▽党所属国会議員が引退するなどの選挙区で配偶者および３親等内の親族が同一選挙区内で立候補する場合、次々回の衆院選から公認・推薦せず。引退する議員が後継者の資金管理団体に自身の政治資金を引き継ぐことを禁止 　

１３、憲法 　憲法審査会を始動させ早期の憲法改正を実現 　【公約達成期限】 　特に記載がない限り４年（衆院議員の任期中）

最終更新:8月1日12時6分

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はっきりいますと、「10年以内」とかが多くて、信憑性に欠けるような気がしてならないのですが？

 

期間が長かったり、「仮定」で話をしていたり・・・全然信憑性はないです。

 

ただし、OECD並に教育支出を増やすことや医療などの分野で雇用の拡大を目指すなどは評価してもよいのかなと思っています。

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10年間で家庭の手取りを100万円増やすというのは・・・・いくらなんでも公約にならないのではないでしょうか？

 

僕はこのマニフェストだけ見たら「自民党」に入れないですけどね？

あとは人ですけど・・・・？

 

さて、それでは、また。少しだけ体を休めます・・・・。

いつ呼ばれてもよい体制でないといけないので・・・・。

はむるの会：HTLV-1感染予防は国が率先してやるべきものです！

こんにちは

 

今、帰ってきました。

 

病棟全体の患者さんは割合安定しているのですが、やはり心配な患者さんが何人かいます。

 

 

一人は先日、CPAになった患者さんですが・・・厳しい戦いとなっています。しかし、これ以上はやりようがないため・・・・現在できることだけをやって経過を見ています。

 

他にも移植の患者さん、一昨日緊急入院した患者さんはまだまだ不安定なところです。週末でなければ検査をすぐにやって・・と思っていますが、週末というのが痛いところです。

 

 

週末というと「休みだ～」と思いたいところですが、僕としては「検査系が動かない、厳しい日」という印象です

 

いずれにせよ、明日になったらいろいろと週末に動いてきている患者さんの様々な検査（もうすでに計画は示していますが）を行い、検査結果次第ですぐに動きます

 

今日はまず、先ほどコメントにもいただいたATLの会を紹介します

 

 

ＨＴＬＶ－１関連疾患　　はむるの会

http://htlv1toukyou.kuronowish.com/

特定非営利活動法人「はむるの会」は、HTLV－１の感染によって発病の不安をかかえるキャリア(感染未発病者)、すでに関連疾患HAM（HTLV－1関連脊髄症）、ATLL（成人Ｔ細胞白血病/リンパ腫）、HAU(HTLV-1関連ぶどう膜炎）を発病し、さまざまな困難に直面している患者やその家族に対して、各種相談や自主活動への支援を行うとともに、感染予防法や治療法の早期確立及び社会的援助の必要性を、強く地域社会及び行政各機関へ訴える啓発・提言を行うことで、次世代への感染を予防し、HTLV－１のない社会を指し人権擁護と医療、福祉の発展に寄与することを目的として活動しています。

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僕がこの会の趣旨で、強く同意したいのは「次世代への感染を防止する」この一点だけは強く言いたいところです。

 

 

ATLLは・・・タイプが4つにわかれますが、4タイプのうち「急性型」「慢性型」の中央生存期間は1年程度（50％の人は発症したら1年で死亡する）と発症した場合、非常に進行が早く、抗癌剤も効きにくく、難しい病気の一つです。

 

 

この病気は「母乳」を介してウイルスが母親から子供へ伝播することで「キャリア」となり、そのうちの数％の方が発症すると言われます。

 

この感染症の感染経路の主なものは母乳と分かっている以上、基本的に次世代は感染する人は少なくて済むはずなのです。これは国をあげて行うべき重要なもので、九州地区の県だけが独自に行うものではない。

 

 

予後不良の疾患の予防が出生の時から可能であるのならば、患者数が多いとされている地域だけではなく、全地区で行われなくてはならない。

 

第一、今の日本で九州出身の人間なんてどこにでもいるでしょう（僕も九州生まれ）。ですから、全国的にHTLV-1の感染予防はしなくてはいけません。

 

 

少なくとも母乳感染が分かってから（生まれた方）の発症に関しては、国の対策が不十分であると言ってよいと考えます。

 

C型肝炎の事業やHBVの感染予防と同様に行われてしかるべきものが行われていなかったために、発症したのであれば国の罪と言ってよいと思います。

 

多くの方々がこの病気に関しての理解を深め、子供たちに不利益を与えなくて済むようにしたいものだと思います

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それでは、また。