"ドコモのエコノミーMVNO"とは

NTTドコモと提携するMVNO（注）のことで、特に料金プランが低価格で、全国のドコモショップで契約でき、dポイントが貯まるなどの特典もセットされるような特徴を持っています。NTTドコモは提携の取り扱いを2021年10月21日から開始しています。

(注)MVNO(Mobile Virtual Network Operator、仮想移動体通信事業者)：モバイル回線を直接提供するMNO(Mobile Virtual Network Operator、移動体通信事業者)から回線を借り受けて、独自の料金体系でモバイル回線サービスを提供・販売する企業

ドコモのエコノミーMVNOの提携サービスとして、現在以下の2社のものが知られています。

”OCNモバイルONE(NTTコミュニケーションズ)”：2021年10月21日に取り扱いを開始

”TONEモバイル(フリービット)”：2021年12月22日に取り扱いを開始

ドコモのエコノミーMVNOのプレゼン資料(2021.10.7)のサイトは、https://www.docomo.ne.jp/corporate/ir/binary/pdf/library/presentation/211007/presentation_211007.pdfです。

ドコモのエコノミーMVNOの報道発表資料(2021.10.7)のサイトは、https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2021/10/07_00.htmlです。

OCNモバイルONEのプレスリリース（2021.10.7）のサイトは、https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2021/1007_2.htmlです。

TONEモバイルの報道発表資料(2021.12.15)のサイトは、https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2021/12/15_01.htmlです。

“ドコモでんき（NTTドコモ）”とは

NTTドコモが、2022年3月1日より開始した、個人向けの電力サービスです。2016年の電気小売りの全面自由化を受けて開始したサービスになりますが、早期に参入したKDDIやソフトバンクよりも遅れての参入となります。

このタイミングとして、「カーボンニュートラル(温暖化ガス排出実質ゼロ)への貢献」の必要性（ニーズ）や「関連子会社から安定した電力供給ができるめどが立ったこと」（シーズ）といった理由が挙げられているようです。顧客の囲い込みをなくそうとする国の意向が進む中、客離れを食い止めようとする本音もあるかも知れません。

ドコモでんきのサービスメニューとして、”ドコモでんき Basic”と”ドコモでんき Green”の2つがあり、後者は特に再生可能エネルギーによるものとなっています。このサービスを利用する場合のメリットは”dポイント”の還元であり、特に還元率が最大で（電気料金の）10％（注：”ギガホ・ギガライト･ahamoのプランを契約している”dカードGOLD”の会員がGreenを選んだ場合）と高いことが挙げられます。

NTTドコモでは、サービス開始後1年で契約数150万以上を、2023年度には売上で1000憶円突破を目指しているようです。

報道発表資料(2021.12.23付け)のサイトは、https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2021/12/23_00.htmlです。

料金プランなどの解説動画（docomoOfficial）は、https://www.youtube.com/watch?v=QwjRCV-RsaE&t=208sです。

関連ブログ（”NTTアノードエナジー”、2022.3.9）は、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/f27c62a4b8190b6402584b470e70fc66です。

“NTTアノードエナジー”とは

NTTグループに属する企業で再生可能エネルギー（以下、再エネ）の開発などを手掛けています。設立が2019年6月で株主の100％がNTTです。英文名は”NTT Anode Energy Corporation”となっています。脱炭素社会の実現とエネルギーの地産地消を目指しているようです。

この企業では、NTTグループの電気使用量が日本全体の1%以上となっている現状を踏まえた脱炭素化の推進、ならびに企業や自治体への電力供給に向けての再エネ発電所の開発に注力していくようです。

太陽光発電や陸上風力発電所の開発を急ピッチで進め、2030年までに総額で約4500億円を投じ、現在の再エネ発電量（約４億kWh/年）を38億kWh/年（注：2020年比で9倍）に拡大させる予定とのことです。太陽光や陸上風力発電所の建設とともに地熱やバイオマス事業者との資本提携も結んでいるようです。

なお、2021年6月にはセブン＆アイ･ホールディングスへの再エネ電力供給を開始し、2022年3月1日からはNTTドコモの個人向け電力サービス”ドコモでんき”における電力供給も担っていくようです。

温暖化ガス排出量の実質ゼロ化の目標（2030年度:データセンターの実質ゼロ化、2040年度:NTTグループ全体の実質ゼロ化）の達成に向け、これからは固定価格買取制度（FIT）を活用せずに発電所の建設を推進していくようです。

ドコモでんきの報道発表資料（2021.12.23）のサイトは、https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2021/12/23_00.htmlです。

セブン&アイ･ホールディングス関連のプレスリリース（2021.3.31）のサイトは、https://www.ntt-ae.co.jp/pdf/press20210331-1.pdfです。

バイオマス発電関連の資本業務提携のプレスリリース（2020.8.31）のサイトは、https://www.ntt-ae.co.jp/pdf/press20200831.pdfです。

地熱発電関連の資本提携のプレスリリース（2020.7.31）のサイトは、https://www.ntt-ae.co.jp/pdf/press20200731.pdfです。

"eVTOL（米ジョビーアビエーション）"とは

米ベンチャーのジョビーアビエーション（Joby Aviation、カリフォルニア州、注：トヨタ自動車が2020年に3.94憶＄を出資しているとのこと）が開発している小型航空機（注：いわゆる”空飛ぶクルマ”）です。イーヴイトールと読みます。

5人乗りで垂直に浮き上がり、最高速度は約320km/h、最大航行距離は約240kmとのことです。米国内で2024年に実用化の予定のようです。

ANAホールディングス（ANAHD）では、2025年の大阪・関西万博の際に、空港などから会場への定期輸送にこの機体の利用を想定し、ジョビーアビエーションとの業務提携をこの2月に結んだようです。なお、離着陸場からの陸上交通における協力を想定しトヨタ自動車もパートナーに加わっているようです。

今後多くの”空飛ぶクルマ”が飛び交うようになることが想定されますが、その際の運行ルールをどのようにするかが当面の課題となっているようです。

プレスリリース（2022.2.15）のサイトは、https://www.anahd.co.jp/group/pr/202202/20220215-2.htmlです。

"マイナポイント第2弾（総務省など）"とは

マイナンバーカード（以下マイナカード）の取得者に対し電子決済の際ポイント（注：マイナポイントと呼ばれる）を付与する政府の事業で、2020年9月に受付を開始し2021年末に締め切った第1弾に続き、2022年1月より受付開始している第2弾を指しています。

マイナポイント事業の狙いはマイナカードの普及促進と消費の喚起にあります。マイナカードの交付枚数は2021年末時点で約5,187万枚（41.0%の交付率）であり、第2弾によりほぼ全国民に行き渡らせることを目標としているようです。このために2021年度の補正予算として1兆8,134億円(注：9500万人のポイント申込に対応可能な分)を確保したとのことです。

第2弾で付与されるマイナポイントは最大2万円分となっており、その内訳は、1)（第1弾でマイナポイントを受けていない人を含む）マイナカード取得者および取得予定者に”最大5,000円相当分”、2)健康保険証の利用申し込みを（過去に行った人も含め、新たに）行った人に”最大7,500円相当分”、3)公金受取の口座をこれから（※）登録する人に”最大7,500円相当分”となっています。

※登録開始時期は今春の予定であるが現状未定

上記2)と3)は昨年秋に与党内の調整で急遽追加されたもので、2)の主管は厚労省、3)の主管はデジタル庁となっているようです。特に、3)は現在システムの製作段階でありその完成後に登録受付が始まるようです。

マイナカードの交付について（垂らされた餌に国民が喰いついて）政府の思惑通りにスムーズに進んでいくのか注目されます。

総務省の関連サイトは、https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/about/です。