「『沖縄に74%の米軍基地が集中』はウソ？」No.2167

ヤンバルの森のウッドローズの蕾（フェイスブック友達の千葉さんの写真をお借りしました）1月14日撮影

「沖縄に米軍基地が７４％集中しているという主張は虚偽記載。本当は23％だ。」

「いや、事実は39%だ」

と数字を挙げて、７４％を否定する人がまだいるので、

ここできっちり確認し、共通認識したいと思います。

実は74%という数字は日本の防衛白書に明記され、

官房長官らもこの数字を引用しています。

それなのに、どうして２３％とか39%とかいう数字が登場するのでしょう。

以下、沖縄二紙の記事で検証してみましょう。

ーーー沖縄タイムス＋プラス2016年6月28日 

米軍、沖縄の基地集中74％を否定 施設数だけ比較し39％と主張

在日米軍司令部（東京・横田基地）が２３日付のフェイスブックで、「在日米軍今週の事実」と題し、「日本における全ての米軍施設の７５％か、それ以上が沖縄に集中していると言われていることは、誤解であり、事実ではない」と投稿していたことが分かった。「実際には米軍専用施設の３９％が沖縄に存在する」と、面積ではなく、施設数で比較し、「７５％」ではなく、「３９％」と主張している。

防衛省によると２０１６年３月末現在で、在日米軍専用施設面積は約３万３６９ヘクタールで、そのうち在沖は約２万２６１９ヘクタールと、全体の７４・４８％を占めている。

１５年度版防衛白書には「わが国における在日米軍施設・区域（専用施設）のうち、面積にして約７４％が沖縄に集中」と明記、菅義偉官房長官らもこの数字を引用する。

一方で、在日米軍司令部は、在日米軍専用施設が８５施設、そのうち沖縄に３３施設あることから、その割合は「３９％」で、「米国管理施設の大部分は沖縄以外の場所に位置する」と指摘。「国土面積の０・６％に在日米軍専用施設面積の７４％が集中している」と過重負担を訴える県などに反論する形になっている。

米軍専用施設には日米地位協定３条で、米側の排他的管理権を認めている。その区域には国内法をはじめ、都市計画、環境汚染時の調査など日本側の施政権、地方自治が及ばないことが問題とされる。そのため、県や国が本土と沖縄の負担を比較する場合、施設数ではなく、面積を使う。

県幹部は「施設には小さいものから北部訓練場など広大な面積までさまざまだ」と指摘。施設数だけの比較では実態を正確に表すことはできないとし、「あまりにも乱暴な比較だ。沖縄が発信する７４・４％という数字を苦々しくみているのだろう」と語った。

防衛省が対外的に施設数で割合を出した資料などは見当たらないとし「（省内では）従来から全体面積に占める割合を使っており、約７４％という数字は誤りではない」と説明した。

在日米軍は２７日現在、本紙の「施設数で比較する根拠は何か」などの質問に回答していない。

 

ーーー 琉球新報2015年7月7日

検証 基地をめぐる「誤解」：専用施設が７４％

在日米軍基地に占める在沖米軍基地の面積の割合について、インターネット上では「７４％が沖縄に集中しているとの説明はデマだ。実際には２３％に過ぎない」などといった情報を目にすることがある。米軍のみが使用する専用施設で比較すると、沖縄には全国の７４％が集中している。一方、県外には自衛隊の駐屯地を米軍が共同で使用している施設があり、それを含めると、沖縄の米軍基地は全国の２３％ということになる。

前出のネット上の書き込みには、沖縄に米軍基地が集中しているわけではない、との主張が含まれているとみられるが、沖縄の米軍専用とは使用頻度など実態の異なる自衛隊施設を総計に加えて沖縄の現況を過小に評価したもので、実態を表した統計とは言い難い。 施設の運用実態や米軍の兵員数などを比較すると沖縄の基地負担が全国で最も過重であることは明らかだ。
例えば、自衛隊東千歳駐屯地（北海道）や仙台駐屯地（宮城県仙台市）、朝霞駐屯地（東京都）などは共同使用施設の位置付けだが、実態は自衛隊基地であり、騒音や事故に対しても基本的には国内法が適用されている。米軍専用施設が日米地位協定に基づき、米軍への配慮が尽くされた形で運用されているのとは比べようもない。
嘉手納より南の米軍基地の返還・統合計画は、普天間飛行場をはじめ、ほとんど県内への移設が前提となっており、移転の前後で米軍専用施設の割合は現在の７４％から７３％となるにすぎない。これは翁長雄志知事もよく指摘している。
在日米軍の駐留兵員数で比較すると沖縄の過重負担はより鮮明となる。
２０１１年６月末の統計では、陸軍、海軍、空軍、海兵隊を合わせた在日米軍兵力の総数は３万６７１２人で、うち在沖米軍の兵力は７０・４％に相当する２万５８４３人。特に海兵隊は日本に駐留する１万７５８５人のうち沖縄駐留は１万５３６５人を占め、割合は８７・４％に達する。
米軍は１１年６月末を最後に在沖米軍の人数を公表しておらず、沖縄への過重負担を前面に出したくない意図もありそうだ。