あのころ、湾岸戦争

最近、更新が滞っているのは．．．


わたしは８０年代後半から中東に遊学していた。

あのころはまだガザ地区を囲む壁もなかった。


あ、またかと思われましたか。


あの時は湾岸戦争（９０−９１年）をきっかけに帰国を強いられたのだった。

湾岸戦争では、イラクがクウェートに侵攻。
イラクの侵略の背後には、クエートの石油生産量問題、イスラムの宗派問題、およびイラクの領土的野心などが絡んでいた。
国際社会は「当然」イラクの侵略行動を非難し、多国籍軍がクウェート解放を目指して介入した。
（その後、中東ではクルド人蜂起、イラク戦争、ISISの台頭、シリア内戦などが続く）

湾岸戦争から３０年が経つ。


１０月７日以降、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの「報復」に関して、イスラエルをひたすら擁護し続ける米英、米国に追随してイスラエルの攻撃は国際法違反であると言えない日本（を代表している国会議員）、ユダヤ人に遠慮して強いことが言えないドイツ．．．のダブルスタンダードには開いた口がふがらない。

一方、もっとびっくりなのはロシアのプーチンが「イスラエルのガザ侵攻は国際人道法違反」だと平然と言ってのけたこと。
この点に限ってはわたしもプーチンに賛成するが、一体どの口が．．．と、開いた口はふさがらない。

イスラエル側は、紀元前から散々迫害されてきた民族として、自分たちがなんとしても生きのびること、ガザからパレスチナ人を追い払い、ユダヤ人だけの国家をつくることが、安全保障上最優先との考えである。
新生児や子供、病人、医療従事者、国連職員虐殺という戦争犯罪を国際社会に非難されることも、米国の圧力も、自国の人質の存在も、吹いて飛ぶようなものなのである。


結局、はっきりしたのは、アメリカにしろ英国にしろ、普段は民主主義の守護神をきどっている国家が、「国際人道法」とか「法の支配」とか、人権、民主主義の守護者、平和、正義、平等といったフレーズを持ち出してくるのは、単なる政治のご都合主義、それが自分たちに利する場合に限られているのだということだ。

フランスも当初はG7と足並みを合わせてイスラエルの自衛権を言い立て、ハマスを非難、パレスティナ連帯を禁止していたが、人々はデモで民意を示すのをやめなかった。

ちなみにロンドンでも１１日の第一次大戦戦没者記念日に、イスラエル軍のガザ地区への軍事作戦に反対する抗議デモに３０万人以上が参加した。
（ここで注意したいのは多くの人々は反ユダヤではなく、イスラエルのジェノサイドに反対しているという点）
これを受け、デモを「ヘイトマーチだ」と批判した主要閣僚のブレーバーマン内相を、スナク首相は１３日に更迭した。

明らかに、これは反ユダヤとか、テロを支援するのかとか、一神教や宗派の違いや、人種や貧富や政治や移民の問題ではない。
実際、「国民国家」という理念が入ってくるまでは、人々はここで隣人同士として共存してきたのだ。


そしてついに１０日になって、フランスの首相マクロンは、イスラエル軍によるガザへの空爆について、民間人の殺害には「正当性がない」として停止するよう求めた。

もちろん、イスラエル軍が病院や学校、避難所などへの攻撃をエスカレートしたこともあるが、世論が政府に及ぼした影響が多分にあるのではないかと。

つまり、法の支配、国連憲章の理念、人間の権利を実現するのは国家ではなく、われわれひとりひとりが構成する市民社会である。

「殺すのはやめて」。

デモに参加した人もおられるだろう。
その他、Xでリツイートしたり、ニュースサイトを読んでシェアしたり、できることは全部しよう、と思ったのだった。

デモは迷惑とか、リツイートで世の中は動かせないとか、政治は変えられないなどと冷笑的になるのはやめよう。

だから今日は多少なりとも読んでくださる方がおられるこちらに書こうと思った。